韮崎市議会 2016-06-21
06月21日－03号
平成２８年 ６月 定例会（第２回） 平成２８年第２回
韮崎市議会定例会議事日程（第３号） 平成２８年６月２１日（火曜日）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 金井洋介君 ２番 木内吉英君 ３番 小沢栄一君 ４番 内藤正之君 ５番 渡辺吉基君 ６番 浅川裕康君 ７番 守屋 久君 ８番 宮川文憲君 ９番 高添秀明君 １０番 清水康雄君 １１番 山本雄次君 １２番 田原一孝君 １３番 西野賢一君 １４番 小林伸吉君 １５番 輿石賢一君 １６番
森本由美子君 １７番 一木長博君 １８番
小林恵理子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名 市長 内藤久夫君 副市長 水川秋人君
会計管理者兼 秋山 繁君
政策秘書課長 内藤一穂君 会計課長 総務課長 石川正彦君
企画財政課長 藤巻明雄君 市民課長 功刀重文君 環境課長 戸島雅美君 税務課長 功刀 正君 収納課長 飯室光俊君
介護保険課長 福祉課長 平賀六夫君 小澤 徹君 兼静心寮長 保健課長 大木 純君 農林課長 伊藤保昭君
商工観光課長 大石智久君 建設課長 曽雌 林君 市立病院
上下水道課長 山本 信君 内藤明彦君 事務局長 教育委員長 志村臣市君 教育長 矢巻令一君 教育課長 山本俊文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 小泉尚志君 書記 今福 治君 書記 秋山陽一郎君
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△開議の宣告
○議長（
森本由美子君） ただいまの出席議員は18名であります。 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 議長よりお願い申し上げます。傍聴席での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。 また、議場内ではクールビズを実施しており、ノーネクタイではありますが、暑く感じる方は上着を脱ぐことを許可いたします。
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△一般質問
○議長（
森本由美子君） これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を続行いたします。
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△小林伸吉君
○議長（
森本由美子君） 14番、
小林伸吉議員を紹介いたします。
小林伸吉議員。 （１４番 小林伸吉君 登壇）
◆１４番（小林伸吉君） 14番議員、公明党の小林伸吉です。 通告に沿って一般質問を行わせていただきます。 １番目として、防災、減災について伺います。 はじめに、熊本地震を踏まえた防災対策についてであります。４月14日、16日の前震、本震と二度の震度７の揺れを観測した熊本地震が発生しました。度重なる余震も重なり、倒壊した家屋などの下敷きになり、死者や大勢のけが人が出る甚大な災害が発生いたしました。余震は今でも続いております。 災害は全て様相が異なります。阪神・
淡路大震災は
直下型地震であり、
東日本大震災は津波でした。今回の熊本地震は連動大地震とその後の群発地震です。一連の熊本地震を引き起こしているのは、住宅街の直近を走る活断層と言われております。 活断層とは、過去に繰り返しの動きがあり、今後も活動が予想できるもので、震源の浅い
内陸型地震を起こし、動いた断層が長いほど、大きな地震を引き起こす可能性があるとされていて、国内には2,000カ所あるとされています。 熊本地震では、最初の地震は
日奈久断層帯、本震は布田川断層帯の一部がそれぞれ引き起こしたとされています。最初の地震ではほとんど被害のなかった築７年の建物が、16日の２回目の震度７の地震で完全に崩れて、連動大地震の与えるダメージは非常に大きいものであったことを示しています。 熊本県などでは、1995年の阪神・
淡路大震災以降、これまで断層をたびたび調査して被害住宅の多くが断層の存在を知っていましたが、何の対策もしてこなかったと後悔していたと、熊本地震の現地調査を行った名古屋大学の教授は話しています。 熊本地震の課題は、連動大地震とその後の群発地震が続いたことから、自宅に戻れず、避難者が多く避難所に入れなかったこと、また車中泊を余儀なくされ、
避難所駐車場が不足したこと、要支援者の
福祉避難所は、１カ月を経過した時点で避難所が設置されたのは４割しかなかったこと、携帯型や簡易トイレの不足や、水、食料、毛布などの支援物資が避難所に届かなかった点、仮設住宅の建設用地の確保ができなかったことなど挙がっていました。この地震の教訓を生かし、本市の
地域防災計画の見直しや対応を考える必要があると考えます。 我が韮崎市は、
糸魚川静岡構造線と釜無川断層が市内にあるとされており、大分から阿蘇、熊本を走る中央構造線と周辺の活断層がある状況と、よく似ていると思われます。 本市の
地震マップでは、
富士糸魚川構造線断層帯南部、釜無断層というんでしょか、が震源のときに、一部地域で震度７及び震度６強から６弱が、東海地震では震度６弱の地震が予想されています。 そこで、以下の点について伺います。 １つ目として、民間住宅の全国の耐震化率は70から80％とも言われていますが、本市の民間住宅の耐震化率を伺います。 また、熊本地震と同様の群発地震が続いた際、現在の市の避難所の収容人数は不足すると考えます。その認識と対応について伺います。 ２番目として、熊本地震のように群発地震が続いた際、車中泊を余儀なくされます。避難所となる施設の駐車場には、どのくらいの車の駐車が可能でしょうか。また、不足の際の対応はどのようにお考えでしょうか、伺います。 小さな２つ目として、要支援者の災害対策についてであります。 熊本地震の際、熊本市では、176施設が
福祉避難所に指定されていましたが、地震から１カ月後の時点で
福祉避難所が設置されたのは約４割という現実でした。要支援者の把握、広域の福祉施設の連携が必要とされます。 我が市の災害時の高齢者、障がい者などの要支援者の
福祉拠点避難所の指定は３カ所、要
支援者協力施設、民間でありますが、17カ所となっております。この
福祉避難所が地震や災害の発生後、速やかに設置され、受け入れができるようにすることが必要であると考えます。 本市は、民間施設と
ＮＰＯ法人減災ネットやまなし、市の担当部署の担当者で、災害時の福祉施設の
運営マニュアル作成を目指して協議を重ねているとの報道が、６月７日の新聞記事にありました。このことも含めて、本市の取り組みについて伺います。 また、以前にも何回かお聞きしましたが、視覚障がい者などの
手話通訳者が必要とされる要支援者の受け入れは、どの
福祉避難所を考えているのでしょうか。また、
手話通訳者の確保はされているのでしょうか、伺います。 本年も防災訓練が近づいております。その際、避難訓練が計画されていると思いますが、要支援者を
指定避難所から
福祉避難所に移送、施設側が受け入れる災害に即した訓練が各避難所、施設ともに必要と考えます。本年の訓練計画を伺います。 小さな３番目として、釜無川、塩川の河川敷の雑木林の伐採についてであります。 昨年、茨城の常総市の豪雨災害がありました。これから入梅、台風などで豪雨の季節を迎え、今、河川沿岸の住民の方々は、河川敷の雑木が大きくなり、水害等に見舞われる不安を感じています。 塩川の鷹巣橋の下流、岩根、道下地区、駒井橋の上流から道の駅周辺と、釜無川の武田橋上流から神山、清哲、円野までの地区住民の方から、河川敷の雑木林の伐採を要望するお声も聞いていると思います。 昨年、質問した際に、今年度も引き続き、県にこの地域の計画的な伐採を要望していただくようお願いしましたが、本年の塩川、釜無川の河川敷の雑木の伐採計画をお示しください。
○議長（
森本由美子君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君）
小林伸吉議員の一般質問に対する答弁を行います。 防災、減災対策についてお答えいたします。 はじめに、熊本地震を踏まえた防災対策についてであります。 本市の民間住宅の耐震化率は、平成27年度末の推計値で87.2％であります。また、今回の熊本地震のような激しい揺れが継続した場合は、応急的に車中泊やテント泊を余儀なくされるケースが想定されると認識しております。 なお、車中泊における駐車可能数の把握は困難でありますが、不足時には
公共スペース等を活用してまいりたいと考えております。 続きまして、要支援者の災害対策についてであります。 本市における
福祉避難所の設置及び受け入れの取り組みにつきましては、韮崎市
地域防災計画及び
避難所運営マニュアルに基づき、災害発生から
指定福祉避難所開設までの手順を示したフローチャートにより、速やかな設置及び受け入れに努めることとしております。 また、要配慮者の受け入れにつきましては、福祉施設と協定を結び、現在、施設側と市関係部署の担当者が、災害発生時における福祉施設の
対応マニュアルを作成することとしており、それぞれが共通認識を持ち、適正な行動をとることでスムーズな
避難所運営が図られるものと考えております。
手話通訳者を必要とする要配慮者の受け入れにつきましては、
指定福祉避難所で受け入れることとしておりますが、状況に応じて柔軟に対応してまいります。 なお、
手話通訳者は、山梨県
聴覚障害者情報センターからの派遣や、協定を結んでいる民間施設とも連携を図り、確保に努めてまいります。 要配慮者の搬送訓練につきましては、本年度も各地区及び
自主防災会へ呼びかけを行い、９月の市内一斉訓練日に
老人福祉センターなど３施設において
福祉避難所を開設し、搬送者の
受け入れ訓練を実施する予定であります。 続きまして、釜無川、塩川の河川敷の雑木伐採についてであります。 県では、本年度も引き続き、両河川敷の雑木伐採を行う予定とのことであります。
○議長（
森本由美子君） これより
小林伸吉議員の再質問を許します。
小林伸吉議員。
◆１４番（小林伸吉君） 丁寧なご答弁、ありがとうございました。 それでは、順次再質問を行いたいと思います。 防災、減災についてでありますが、昨日も多くの議員の方が質問されておりましたので、私は、２番目の要支援者の災害対策について、数点お伺いいたします。 はじめに、
福祉避難所の
運営対応マニュアルについてであります。民間等の
福祉避難所の施設側の
受け入れ態勢などを現在進めている
マニュアル化について、もう少し具体的に詳しく教えていただきたいと考えます。
○議長（
森本由美子君）
平賀福祉課長。
◎福祉課長（平賀六夫君） お答えをいたします。 福祉施設の
マニュアルの詳細につきましては、ただいま研究会の中で討議をしておりますのは、まず災害の種類並びに
被災パターン別に職員の行動、また地域との協働、公的機関との協働、また備蓄についてそれぞれ規定し、
マニュアル化をすることとしております。 以上でございます。
○議長（
森本由美子君）
小林伸吉議員。
◆１４番（小林伸吉君）
マニュアルの完成予定はいつごろになるのでしょうか、伺います。
○議長（
森本由美子君）
平賀福祉課長。
◎福祉課長（平賀六夫君） お答えをいたします。 今行っております共同研究におきましては、その
スケジュール案では本年11月を最終としておりますので、11月までには策定できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
森本由美子君）
小林伸吉議員。
◆１４番（小林伸吉君） 早期の完成をお願いいたします。 熊本地震では１カ月後で約40％、先ほども申しましたが、昨年の常総市の豪雨の際は、４割が浸水を受けて
福祉避難所の開設に及ばなかった等々の教訓を生かし、要支援者の受け入れ先となる民間の施設を含めた
福祉避難所が速やかに開設、設置、運営できるように、完成後は市民の皆さんへの周知をされ、地域住民の皆さんと共通の認識化を図ることを望みます。 次に、確認ですが、
手話通訳者を必要とする要支援者は、
指定福祉避難所で受け入れるとの答弁でありました。そのことから、通訳者の配置予定は
指定福祉避難所３カ所に配置されると考えてよろしいのでしょうか、伺います。
○議長（
森本由美子君）
平賀福祉課長。
◎福祉課長（平賀六夫君） お答えをいたします。 市長答弁にもございましたとおり、スムーズな
手話通訳者、要配慮者への受け入れが
手話通訳者を介しまして行えるように、状況に応じて柔軟に対応をしてまいります。 以上です。
○議長（
森本由美子君）
小林伸吉議員。
◆１４番（小林伸吉君） 現在、市から要請により確保できる
手話通訳者は、以前のご答弁では１名だったように記憶しておりますが、その後、人数は増えているのでしょうか、伺います。
○議長（
森本由美子君）
平賀福祉課長。
◎福祉課長（平賀六夫君） お答えをいたします。 現在のところも１名でございます。
○議長（
森本由美子君）
小林伸吉議員。
◆１４番（小林伸吉君）
手話通訳者の養成には大変時間がかかると理解しております。日常会話ができる
手話通訳者までの養成も大変なことだということで理解しておりますが、本市の現在の
手話通訳者の養成の取り組みについて伺います。
○議長（
森本由美子君）
平賀福祉課長。
◎福祉課長（平賀六夫君） お答えいたします。 本市における
手話奉仕員の養成講習の状況でございますけれども、本年は約40回の
手話奉仕員の講習会を予定しております。４月から開催をいたしているわけでございますけれども、今のところ、20名の方が参加の申し入れをされておりまして、実質18名の方が常時出席をいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（
森本由美子君）
小林伸吉議員。
◆１４番（小林伸吉君） 先ほども申しましたが、
手話通訳者の養成、日常会話ができる程度なんていって申したら申しわけないですけれども、そこまでに上達するのは大変に難しいことで、知っている範囲では３年以上かかるようなことを伺っておりますので、地道にこういう養成講座を実施して、
手話通訳者の方を１人でも多く確保していっていただきたいと思います。 それでは、次に、ちょっと以前の質問でありましたが、バンダナの設置について伺います。 以前、森本議員からの質問のご答弁で、
災害用コミュニケーションボードや災害時救済用のバンダナの活用を検討されているとのご答弁がありました。聴覚障がい者の方にバンダナの配布や避難所に設置はその後されたのでしょうか、伺います。
○議長（
森本由美子君）
石川総務課長。
◎総務課長（石川正彦君） お答えいたします。 聴覚障がい
者用バンダナについてでございますが、昨年度、韮崎市
聴覚障害者協会を通じて障がい者の皆様に配布しております。また、ほかに
防災備蓄倉庫にも現在保存を行っている状況でございます。 以上です。
○議長（
森本由美子君）
小林伸吉議員。
◆１４番（小林伸吉君） 聴覚障がいをお持ちの方には協会から経由して配布されたということでありますが、聴覚障がいなど障がいをお持ちの方に対し、災害弱者に配慮する面からも、バンダナ等が一目でわかる対処、識別と言っては申しわけないんですが、それが必要とされていると思います。
避難所運営等に生かす面からも、その件を広報などで地域や住民の皆さんに周知する必要があると考えます。市のお考えを伺います。
○議長（
森本由美子君）
石川総務課長。
◎総務課長（石川正彦君） お答えいたします。 聴覚障がい者用のこのバンダナの周知ということでございますが、議員おっしゃるとおり、広報等を通じて周知を図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
森本由美子君）
小林伸吉議員。
◆１４番（小林伸吉君） よろしくお願いします。できれば、９月の指定の防災訓練の前には皆さんに周知できるようなことが必要だと思います。今後とも災害弱者への配慮をするとともに、地域に浸透させながら平時の
防災訓練等を行い、熊本地震などの大規模災害で発生した新たな問題点や課題を解決、それから市民の安全・安心のために生かすことを望みます。 次の３番目の釜無川、塩川の河川敷の雑木林について伺います。 釜無川、塩川の本年度の河川敷の
雑木林伐採予定箇所はどの場所でしょうか。詳細を伺います。
○議長（
森本由美子君）
曽雌建設課長。
◎建設課長（曽雌林君） お答えいたします。 ただいま県や山梨県の
中央建設事務所に行ったところでありますけれども、釜無川につきましては円野町の一部、また塩川については中田町の一部と、県より伺っております。 なお、詳細の場所については、今調査中とのことで伺っています。 以上であります。
○議長（
森本由美子君）
小林伸吉議員。
◆１４番（小林伸吉君） 昨年、釜無川、塩川とも一部の地域、約200メートルくらいでありますが、河川敷の雑木の伐採をしていただき、その材木を利用される方には無料で配布されたというようなこともあったと伺っております。 引き続き本年度、円野町、去年の続きであれば、私が言っては申しわけないんですけれども、午頭島の辺なのかなというような予想もちょっとしているところなんですが、塩川の中田町の一部、その伐採も進めていっていただきたいと思いますが、前回にもお願いしましたが、釜無川、塩川とも非常に広大な地域で、１回切っていただいたところがもう５年以上たっていて、10センチ以上のアカシアというか雑木に育っています。財政的にも県も大変なところだと思いますが、引き続き河川敷の計画的な雑木の伐採を市からも要望していっていただきたいと思います。要望というかお願いをして、次の質問に移ります。 大きな２つ目として、通学路の安全対策の推進について伺います。 小・中学校の通学路の安全対策につきましては、
通学路交通安全対策プログラムにより、
通学路安全推進会議を設置し、各危険箇所に対し、合同点検、対策の検討、対策の実施、対策効果の把握から対策の改善、充実の
ＰＤＣＡサイクルに沿って安全向上を図る取り組みが実施されていると伺っております。 これまで何回かの議会質問や学校や地域からの要望書または事項でお願いしており、
通学路安全点検による
対策箇所一覧の中にもあります。以下の点について、危険箇所の改善対策の実施状況及び進捗状況を伺います。 １つ目は、韮崎小学校の対策箇所であります。岩下地区内の道路が狭く、自動車が来た際にはよける場所がないことについてであります。以前、質問時の答弁では、地域の方々と相談し、できるところからでも拡幅を検討していただけると記憶しております。その後の検討結果と進捗状況を伺います。 ２つ目として、
韮崎北東小の対策箇所として、昨日の質問にもありましたが、藤井の国道141号線のまねきねこ、絵見堂地区内横の横断歩道に信号機の設置の件についてであります。昨年と本年５月に
韮崎北東小及び地域より要望書が提出されております。その後の対策の進捗状況を伺います。 ３番目に、
韮崎西中学校の対策箇所、市道神山２号線の宮川商店横の
カーブ付近に歩道がない件につきまして、対策内容が歩道の整備を検討するでありました。検討結果と本年度の対策の進捗状況を伺います。
○議長（
森本由美子君） 内藤市長。
◎市長（内藤久夫君） 通学路の安全対策の推進についてお答えいたします。 はじめに、岩下地区内の市道韮崎６号線につきましては、平成26年度、歩行者の
スペース確保のため、道路側溝を改修し、幅員の有効活用を図ったところでありますが、今後、用地確保が可能であれば、
待避所設置等につきましても検討してまいりたいと考えております。 続きまして、国道141号線絵見堂地内の信号機の設置についてであります。 昨日、
小沢栄一議員にお答えしたとおり、昨年11月及び本年５月に学校と
地区関係者の要望内容を添付し、韮崎警察署へ改めて要望を行ったところでありますが、現在、継続調査中と伺っております。 続きまして、市道神山２号線の歩道整備につきましては、本年度、詳細設計を行う予定となっております。
○議長（
森本由美子君） これより
小林伸吉議員の再質問を許します。
小林伸吉議員。
◆１４番（小林伸吉君） 答弁ありがとうございました。 それでは、２点ほど再質問をさせていただきたいと思います。 まず、岩下地区の道路の拡幅についてでありますが、市道韮崎６号線の拡幅に対して、岩下地区の皆さんはどのようにお考えでしょうか。調整というか打ち合わせをされたと思いますので、その結果について伺います。
○議長（
森本由美子君）
曽雌建設課長。
◎建設課長（曽雌林君） お答え申します。 先ほど市長が申したとおり、26年度には側溝等できる範囲のところは整備したところでありますけれども、その地域の方々の用地等の確保が大変困難でありまして、そのような協力が得られるならば、うちのほうも順次対応等の整備を進めていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（
森本由美子君）
小林伸吉議員。
◆１４番（小林伸吉君） 用地の確保が大変に困難なところもということですが、また改めて区の皆さん、自治会の皆さんとお話し合いをして、理解の得られるところからでも用地を確保して進めていっていただきたいと考えております。 次に、市道神山２号線の宮川商店の
カーブ付近の横断歩道の件についてであります。ご答弁では、本年度、詳細設計を行う予定とのことでしたが、歩道工事の工事着工から
完成予定等、詳細予定がわかりましたらお教えください。
○議長（
森本由美子君）
曽雌建設課長。
◎建設課長（曽雌林君） お答えいたします。 概略設計の概要につきましては、美鈴橋から宮川商店、おおむね300メーターを予定しております。幅員は２メーターということで、工期ということでありますけれども、なかなか国の補助予算等が大変少なくなっているため、今時点では、今年度、平成28年度に概略設計をいたしまして、29、30年度までには完成をさせる予定で計画をしております。 以上であります。
○議長（
森本由美子君）
小林伸吉議員。
◆１４番（小林伸吉君） スムーズに進められて、大変に何回も昨年度など、この件等々で質問された議員さんもいらっしゃいますので、生徒の安全対策を図られることをお願いいたします。 通学路の安全点検による対策箇所の一覧の記載箇所については、各小・中学校の通学路の危険箇所を抽出して、
通学路安全推進協議会で各部署の合同とともに、ＰＴＡとか警察署とか庁内の
担当部署等の合同で点検により、
交通安全確保が必要とされたものが載っていると理解しております。これは平成24年にスタートして、２年ごとに推進会議の開催という予定でありますが、本年のこの推進会議の開催予定について伺います。何月ごろ開催される予定でしょうか。
○議長（
森本由美子君）
山本教育課長。
◎教育課長（山本俊文君） お答えいたします。
通学路安全推進会議を７月に、その後、８月の上旬には合同点検をする予定で事務を進めております。
○議長（
森本由美子君）
小林伸吉議員。
◆１４番（小林伸吉君） 本年度も新たに追加される箇所があると思います。それから、対策が終了して一覧表から除かれるところがあると思いますが、通学路の安全対策については、未来を担う小・中学生の通学路の安全確保という面で、行政と地域が協力して、地域の子ども、児童の安全確保に向けた恒久的な対策をいち早くとる必要があると考えます。財政の面で大変に厳しいときではありますが、恒久対策の早期の実施をお願いし、次の質問に移ります。 ３番目に、子育て応援アプリの推進について伺います。 平成27年度から子ども・子育て支援制度がスタートしたことに伴い、保育をはじめとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う利用者支援事業の実施が自治体に求められたことがきっかけとなり、各自治体が独自の支援事業を検討、展開するようになってきております。 昨今、子育て家庭の家庭形態や就職形態が多様化する中で、保育だけでなくさまざまな形の子育て支援が求められております。自治体における支援事業も利用者のニーズに幅広く対応する必要が増してきております。 東京の世田谷区では、子育て世代に広く普及しているスマートフォンを活用した支援事業を行っており、注目を集めております。多様化する子育て家庭のニーズに沿った情報を提供するためのツールの一つとして、区では、平成26年10月から、せたがや子育て応援アプリを公開しています。 核家族化やひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより保護者が孤立しがちであることから、出産や子育てに対する不安や負担は決して軽いものではありません。そこで、子育て世代の多くが利用しているスマートフォンで時間や場所にとらわれず、気軽に子育て支援に関する情報を取得できるようにすることで、子育て世代の不安感や負担の軽減などを図ることができるアプリが有効であると考えて、導入されました。 アプリを通じて提供されるサービスは、おむつ替え、授乳スペース、公園などの施設を検索できる施設マップ、子育て支援情報や申請、手続などの情報を閲覧できる子育て支援ナビ、幼稚園、保育園施設を条件に合わせて検索できる保育施設検索ナビ、登録した子どもたちの生年月日や住所などに合わせた健康診断や予防接種のお知らせを通知するお知らせ配信ナビなどがあり、妊娠期から小学校就学前の子育て家庭を対象に支援情報を提供しております。 本市でも、このようなスマートフォンを活用した子育て応援アプリによる情報提供の導入が必要と考えます。市の見解を伺います。
○議長（
森本由美子君） 内藤市長。
◎市長（内藤久夫君） 子育て応援アプリの推進についてお答えいたします。 本市では、ホームページにおいて、スマートフォンやパソコンに対応した情報提供を行っており、妊娠と出産期、乳幼児期等に至る各担当課の子育てや関連施設に関する情報の一括閲覧や広報、メールマガジンによる各種情報発信など、きめ細かい支援と周知に努めております。 子育て応援アプリにつきましては、作成経費や維持管理費も多大でありますので、現時点での導入は考えておりません。
○議長（
森本由美子君） これより
小林伸吉議員の再質問を許します。
小林伸吉議員。
◆１４番（小林伸吉君） ご答弁では、そのようなアプリの導入等については考えていないということでしたが、現在、スマートフォンによりホームページの検索、閲覧で得られた情報はあると思いますが、先ほどで質問しましたが、この中でお知らせ通信機能というのが非常に私は優れていると思います。 子どもの生年月日を登録することで、乳幼児の健診や予防接種の情報が自動的に配信されてくるというようなプッシュ通信機能というのが中にあるようでありますが、それにより情報を得られ、子育てへの不安感の解消や軽減につながることになるのではないかと考えます。 再度、このお知らせ通信機能の導入を図ることはできないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
森本由美子君） 大木保健課長。
◎保健課長（大木純君） お答えいたします。 議員ご提案のお知らせアプリについてですが、現在、本市で行っておりますホームページ等では、閲覧をしていただくだけという機能でございます。また、母子保健メールマガジンによります情報につきましても、個人に配信はいたしますが、そういった機能がなく、不便な点もあるわけでございます。 しかし、本市では、保健師等が直接訪問いたしまして相談や周知を行うというような事業も行っており、必要な情報は用意されていると思いますので、先ほど市長答弁にもございました経費の面も含め、現時点でアプリの導入は考えていない状況であります。また、現行の周知方法を充実して子育て支援に対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
森本由美子君）
小林伸吉議員。
◆１４番（小林伸吉君） ありがとうございました。 まだ考えていないということでありますが、先ほど保健師さんの家庭訪問や、我が市では子育て支援センターなんかでの要望等々、多々あると思いますが、またこの辺に対しての子育て支援に対する要望等々もとりながら、その辺の子育て支援策に対して考えていっていただきたいと思います。 多様化する子育て支援が求められていると思います。子育て世代に多く普及しているスマートフォンなどのＩＣＴを活用したきめ細やかな情報提供や支援状況を望みます。 以上で私の質問を終わります。
○議長（
森本由美子君） 以上で
小林伸吉議員の質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
小林恵理子君
○議長（
森本由美子君） 18番、
小林恵理子議員を紹介いたします。
小林恵理子議員。 （１８番
小林恵理子君 登壇）
◆１８番（
小林恵理子君） 日本共産党、
小林恵理子でございます。 これより一般質問を行わせていただきます。 一般質問の第１に、市長の政治姿勢について質問します。 本議会市長の所信表明には、３月議会からこれまでの社会状況、経済状況の変化に触れる部分がありませんでした。５月発表のＧＤＰ（国内総生産）統計で、個人消費は2014年度、15年度と２年連続でマイナスとなりました。消費税を５％に引き上げた1997年度、またリーマン・ショックの2008年度も個人消費はマイナスとなりましたが、翌年にはプラスになり、２年連続のマイナスは戦後初めての異常事態です。 安倍首相は、「景気がどうなろうと増税する」と言っていた消費税を再び、今度は２年半延期せざるを得ませんでした。 消費税を増税すれば、必ず増税不況が繰り返されます。消費税創設以来28年間で、その税収は327兆円ですが、ほぼ同じ時期に法人３税が270兆円、所得税、住民税も261兆円も減りました。不況による税収の落ち込みに加え、大企業、富裕層への減税が繰り返され、消費税はその穴埋めに消えました。 アベノミクスの推進で、大企業は３年連続で史上最高の利益を上げましたが、働く人の実質賃金は５年連続でマイナスです。５％も下落し、年収400万円程度の労働者だと、20万円もの目減りです。格差と貧困が広がっています。大企業の内部留保は300兆円を超えました。200人を超える大株主が、資産を３年間で100億円以上も増やしました。その一方、金融資産ゼロの世帯は３年間で470万世帯も増え、全世帯の35％と最高になりました。 ほんの一握りの超富裕層と99％の国民との間の大きな格差が生じる、そして国民生活全体が悪化し、生活不安、社会不安が重くのしかかり、貧困が広がる、アベノミクスと消費税の大増税で日本経済は深刻な状態が続いています。消費税に頼っていたら、社会保障の充実も財政再建の展望も開けないことがはっきりしました。 消費税10％増税は先送り実施でなく、きっぱり断念すべきです。社会保障の拡充や財政危機打開に必要な財源は消費税に頼らない別の道で確保すること、税金の集め方は変え、大企業や富裕層への優遇税制を正し、適正な税負担にしていくこと、また税金の使い方は、社会保障、子育て、若者に優先すること、ブラック企業をなくし、人間らしく働けるルールをつくるなど市民生活を守り、地域経済の好循環のためにも、こうした政策への転換が必要です。市長の見解を求めます。
○議長（
森本由美子君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君）
小林恵理子議員の一般質問に対する答弁を行います。 市長の政治姿勢についてお答えいたします。 私は、市民目線の活力あるまちづくりを基本に、常に市民福祉の向上を念頭に市政に当たっており、今後とも、その政治姿勢を貫く所存であります。 なお、国の政策で、特に地方自治体や市民生活に大きく関わるものにつきましては、市長会等を通じ、国や県に要望してまいりたいと考えております。
○議長（
森本由美子君） これより
小林恵理子議員の再質問を許します。
小林恵理子議員。
◆１８番（
小林恵理子君） 今までたびたび聞いてきた今、市長の答弁だなというふうに思って聞きました。県内の状況について、いつも市長は、日銀などの数値を引いて所信表明の中に入れ込んできましたが、それも今回なかったので、私のほうでちょっと調べさせていただきました。 ４月２日付の山日新聞では、日銀３月の企業短期経済観測調査、景況感が紹介されていましたが、景況感を示す大企業製造業の行政判断指数、これが大幅に下落をしています。これは２年９カ月ぶりの低水準というふうになっています。 また、４月３日付のやはり山日新聞ですが、帝国データバンクの甲府支店の県内企業動向調査2015年の休廃業、解散の割合が2.238％ということで、前回７番目から３番目に山梨が高くなってしまったという数が出ていました。倒産とこれを合わせてみますと、１年間で340社が県内で消滅をしているということと、休廃業、また解散は前年から26件が増えて慢性的な後継者不足が影響する、さらに加速がする可能性があるというふうな分析が出ています。 あと、これ６月に入ってからですが、６月６日付の山日ですが、やはり帝国データバンクの甲府支店の調査では、県内企業評価としてアベノミクスの平均評価という調査があるんですが、これが59.4％。これだけ見るとちょっと高いのかなと私、思うんですが、これは前回から7.2％減ってしまって、アベノミクスに対する評価が減ったというような記事です。地方と都市の格差、私は、大企業や富裕層との格差が広がっているということをさっき話しましたけれども、地方と都市の格差が広がっているということが指摘されています。 その下振れの原因なんですけれども、やはりこれは個人消費が低下していることが一番の原因で、やはりこれを回復するためには消費を増やさなければいけない。ＧＤＰはやはり６割が個人消費を占めていますので、これがやっぱり回復をしないと国全体も地方経済も好循環になっていかないということは事実だというふうに思います。 重大なのは、安倍首相はアベノミクスは失敗していないということを、失敗は認めませんので、失敗していないということで、今回もギアチェンジをしてより加速をするんだというようなことを言っていますが、これは非常に問題があって、さらにこうした状況がひどくなるというようなことを懸念をしています。 市長は今までもこういうデータも注視をして、全体の経済状況も注視をしていくというような答弁をしていますけれども、やはり市の経済状況を背負っているというか担っている部分としては、このことはしっかりと受けとめて、やはりこういう政治から変えていくということを訴えていかなければいけないというふうには私は思うんですが、それに対して答弁がありましたら、よろしくお願いいたします。
○議長（
森本由美子君） 内藤市長。
◎市長（内藤久夫君） お答えいたします。 小林議員のおっしゃった数字というのは確かにそのとおりだと思いますし、残念ながら、まだまだ個人消費が停滞しているという認識は私も持っております。これが今回の消費税の問題でまたどうなるか、まだまだ見通しがわかりませんけれども、十分またその辺を注視してまいりたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（
森本由美子君）
小林恵理子議員。
◆１８番（
小林恵理子君） 今のやり方のやはり知恵の転換をしていかなければ、やはり展望が見出せないということを再度主張して、次の質問に移りたいと思います。 一般質問の第２に、公立保育園の民営化など保育行政について質問します。 市長は昨年12月議会の一般質問で、「韮崎西保育園、韮崎東保育園を現在地で社会福祉法人などに移管し、限られた財源、人材を効率的に活用していく。市立保育園と民間保育園が切磋琢磨していく中で市全体の保育水準が引き上げられることを期待する」と答弁しています。我が市議会では、３月議会において「今後の保育園再編整備に関する調査特別委員会」が設置され、視察研修などが始っています。 政府は、80年代に保育園運営費の国庫負担割合を連続して引き下げ、自治体に負担を押しつけてきました。さらに2004年に公立保育園の運営費、建設費を廃止し、一般財源化したことで、６割を超す自治体が保育予算を減額していますが、自治体によっては保育を大切な政策として位置づけ、重視するなど、首長の考え方でその差が生まれています。 市長は、社会福祉法人などへ移管するとしていますが、公立保育園と違い、民間の認可保育園の現状は、今、大きな社会問題として取り上げられています。 待機児童を解消したくても保育士が足りない、なり手がないと言われているその最大の要因は、保育士の低賃金です。国の基準が低過ぎることが原因です。認可保育所の運営費が、いわゆる公定価格を算出する際の人件費が低過ぎることが、全産業平均より月額10万円も賃金が低い事態をつくり出しています。また、保育士の配置基準が実情に合わないため、賃金を国基準よりさらに下げ、保育士やパートを配置しているため、一層の低賃金をつくり出しています。 また、今の算定基準には保育士の完全週休２日制や有給休暇もきちんと確保されていません。さらに、経験年数による賃金の上昇は11年たったら頭打ちという仕組みで、経験が大事な仕事なのにかかわらず、早期退職を前提とする賃金設定になっています。少なくとも運営費を２割から３割増やす必要があると、関係者は分析しています。 民間への移行は、こうした問題や課題を抱える保育所に保育を委ねることとなります。公立保育園でも非正規雇用職員の割合が増え、韮崎市では６割となっていますが、保育の質を確保するためには、公立の保育所では保育士の労働条件の改善、非正規職員の正社員化を進めるとともに、均等待遇を図っていくべきです。市の見解を求めます。 次に、市長は「民間と公立が切磋琢磨する中で保育水準の向上が期待できる」と、民営化の理由に挙げています。なぜ公立だけだと保育水準の向上が図れないのでしょうか。保育の質を上げるためには、保育士、職員など研修、研究の機会を十分に保障し、公立、民間に限らず優れた実践を行っている他園から学び、取り入れていくことや、利用者から要望を聞き取り、反映できることには対応するなど、現在できること、しなければならないことは数々あるかと思います。保育の水準の向上を図り、責任を持って良い保育を実践しようとする上でも、１年契約の非正規保育士が多数を占めていることは問題です。 特別委員会では、民間への移管時期について、担当課より「当初、平成29年４月を目標としていたのを１年先送りし、平成30年４月に変更する」「しかし、法人を公募し選定するのは今年度中に行う」と、説明がありました。保護者への説明会には参加者も少なく、意見が余り出ないと聞いています。また、保育園周辺の地区長会への概略説明では、反対意見が多く出ているとも聞いています。民間への移管は、保護者など利用者と地域の皆さんの納得、理解が前提です。それなくして法人の選定はすべきではありません。市の見解を求めます。
○議長（
森本由美子君） 内藤市長。
◎市長（内藤久夫君） 公立保育園の民営化など、保育行政についてお答えいたします。 まず、保育士に占める非正規雇用職員の割合は若干高くなっておりますが、研修等の均等な実施により、保育の質は十分確保されているものと考えております。 また、保育士の労働条件につきましては、法廷に基づいた運用を行っており、保育園の再編や民営化などが確定した時点で、改めて職員体制の見直しを図ってまいります。 次に、民間への移管についてでありますが、昨日、
小沢栄一議員にお答えしたとおり、保護者や地域のご理解をいただくとともに、市議会のご意見も拝聴しながら実施してまいりたいと考えております。
○議長（
森本由美子君） これより
小林恵理子議員の再質問を許します。
小林恵理子議員。
◆１８番（
小林恵理子君） まず、実施時期の１年延長がされたということで、これは当然のことだなというふうに私も思いまして、十分な準備期間、やっぱり納得していただいた上での実施でないと、後で禍根を残すことになってはと思いますので、その判断は妥当だったというふうに思っています。 答弁にも昨日もありましたけれども、やはり保護者の理解、それから地域などのコンセンサス、これが前提で、それを得ることで説明会などもするということを答弁していますけれども、逆を言えば、保護者の理解、また地域の理解、また先ほど議会ということもありましたけれども、やはりそれが、いいですよ、理解しましたということにならなければ民営化にはしないという、逆を言えばそういうふうな理解でよろしいですか。
○議長（
森本由美子君）
平賀福祉課長。
◎福祉課長（平賀六夫君） お答えいたします。 今、小林議員が申し上げられたとおりでございまして、当然に保護者、地域の方々のご理解は不可欠だと認識をしております。小沢議員にもお答えをいたしましたとおり、地元、地域の方々のコンセンサス、また保護者の方の理解が進められるよう説明会を順次いたしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
森本由美子君）
小林恵理子議員。
◆１８番（
小林恵理子君） 市長の答弁をいただきたいと思いましたので、同じ答弁になるかもしれませんけれども、市長のほうからお聞きをしたいと思います。
○議長（
森本由美子君） 内藤市長。
◎市長（内藤久夫君） 先ほどの話の中で出ましたとおり、１年延期をしたということは、やはり多くの人の理解、全員というわけにはいかないかもしれませんけれども、できるだけ多くの方に理解をしていただくということが大事かと思いまして、このような判断をさせていただいています。 ですから、当然、全体の、議会も含めまして多くの方々のご理解を得たというふうに判断された状況で、そういうふうにさせていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（
森本由美子君）
小林恵理子議員。
◆１８番（
小林恵理子君） ぜひ、やはりそれが韮崎市全体の保育を考える上でも、西保育園、東保育園だけではなく、全体の、藤井に今度新しい保育園できますけれども、すずらん保育園も含めて、やはり保護者の方々がそれを理解して、また長年、公立保育園を地域で一緒に活動を位置づけてきた地域の方の理解なくしては、それが進められないということは当然なので、その辺もやっぱり一番今回の問題ではそこを重視していく、大切にしていくところであるなというふうに思っています。私自身は、公立の大切さ、とても認識していますので、私自身の意見はありますけれども、何よりもそこの方々の思いが大切かなというふうに思っています。 それで、今回の民営化の方針ですが、私、現場の保育士さんたちの思いはどうなんだろうということも少し気にかかりまして、現場の保育士さんたちは、庁舎内の福祉の部分、それと財政面では企画財政のほうの部分がやはりこういうふうにしますよといえば、それに従うというような関係ではないと思うんです。 保育士さんたちも、一生懸命今まで韮崎の保育を公立の一手に引き受けてやってきたという面ではやはりいろんな思いがあるし、こういうふうに改善していきたいというような思いもあると思うんですよね。その辺の合意というか意見を集めるとか、そういうようなことが今回の民営化の決定の中でどういうふうにされたかというのがとても気になるんですが、その辺の過程がわかりましたらお示しください。
○議長（
森本由美子君）
平賀福祉課長。
◎福祉課長（平賀六夫君） お答えいたします。 現場で第一線で活躍をしています保育士のほうには、民営化の方向というお話はさせていただいた経緯はございます。改めまして保育士のほうには福祉課のほうから無記名でアンケート、また聞き取りを行いたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
森本由美子君）
小林恵理子議員。
◆１８番（
小林恵理子君） 現場の保育士さんたちの思いがとても大切だと思うんです。実際に保護者に接している、子どもたちに接している方々が、やはりこういうふうにしようという方向性を自分たちで確信を持っていただかないと、スムーズにできないということもあると思うんですよ。その辺は大切にしていただきたいというふうに思います。 次に、今まで何回も出てきました、民営化にすると保育水準が上がるんだ、保育の環境の向上になるということがうたい文句みたいにして挙げられてきたわけですが、私は先ほども言いましたように、公立保育園でも保育水準を上げていかなければいけないし、できることはいっぱいあるというようなことを述べてきましたが、その辺で、何で民間で保育水準が上がって保育環境が向上できるんだというようなことも、やはり説明するに当たっては、具体的に説明ができないと、その辺の保護者の理解というのは得られないのではないかなというふうに思うんですが、その辺のことについてのご見解は市長にお伺いしたいんですけれども、いかがですか。
○議長（
森本由美子君） 内藤市長。
◎市長（内藤久夫君） お答えします。 まずもって、民間が逆に民間ならだめだというふうな、民間はだめという意見ありきは逆に困るなと思うんですけれども、民間にも公官にも両方いい点があります。民間の良い点と思うのは、やはりいろいろな柔軟な対応ができる、保育のやり方についても、その法人、法人等によって個性もあるだろうし、できるだけ親御さんの要望に対して柔軟な対応ができるだろうということが非常に大きい。つまり多様な保育、個性のある保育ができるのではないかというようなことが一番大きいんではないかと、このように思っております。 以上です。
○議長（
森本由美子君）
小林恵理子議員。
◆１８番（
小林恵理子君） 公立であっても保護者の要望には柔軟に対応していく、そのスピーディ感は大切かなというふうに思います。個性ある、それは経営者によって個性出るかなというふうに思いますが、それが一概に保育水準の向上につながるというのは確信が持てないというような気がします。 私、民間を批判していませんので、民間は今言ったような限られた財源の中で一生懸命保育をしていて、いい保育を提供しようと思ってやっている民間がたくさんあると思うんですよね。それは民間の保育を否定するものではなくて、私も民間の保育園の保育士だったので、その辺はよくわかります。皆さんとても努力をしている、民間はだめという考えは私にはないということはご理解していただきたい。 ただ、やっぱり先ほど言いましたように、民間の経営というものは大変厳しいものがあります。一生懸命保育していても報われない、待遇的に報われなくて、それを経験年数を増やした人を雇うためには、平準化して給与を、いただく給料は同じなので、平準化して平均的にしか財源は入ってきませんので、何年の人が何人いるから、いや若い人が何人いるからという給与財源ではないので、そこを平準化して、一生懸命苦労している、頭打ちのことの中で苦労をしている、それは子どもたちの保育の条件の一つが、やはり保育士さんの安定的な待遇改善、今求められていますけれども、それがとても重要だということの中では、そういう問題が民間にはおのずとしてあるということは、理解していただけなければならないというふうに思います。 それで、具体的には、保育士さんの非正規の問題出ましたけれども、この民間に切り替えることで、昨日は西保育園では非正規が９名、それから東保育園では非正規が６名いるということで、正規が17名は配置替えをして藤井の新しいところ、すずらんに行きますけれども、その15名については継続して雇用をするように法人に働きかけると言いましたけれども、それだけではないですよね。 17名の正規がそれぞれ配置替えになると、そこで働いている非正規の保育士さんたちが行き場がなくなるという問題も発生してきますよね。だから、この15人プラスそちらの非正規の方々の雇用の問題も発生するということを、やっぱり考えなければいけないというふうに思います。 私たち特別委員会で、竜王南あら川保育園ということで、甲斐市で竜王南保育所、公立をそのあら川保育園に移管した市立の運営、新しい土地につくっていただいて、土地を貸してそこで民営化したというところでは、今まで公立の保育園で働いていた非正規の保育士さんたちは、誰１人もそこの新しい民間の保育園には雇用されなかった。雇用されないというか応募しなかったというような状況があります。 もう既に韮崎市では民営化するということで、非正規の人たちが新たに応募しなくて、何人かほかのところに行ってしまったというようなこともありますので、長年、我が市の保育を支えてきてくれている非正規雇用の人たちの雇用問題にもつながるということの認識を、しっかりしていただきたいなというふうに思います。 それで、地域の理解、納得という面では、やはり今、地域の区長さんたちが思っていることというのは、やはり何でここに来て町なかの２園だけが民間にならなくてはいけないのかわからないというような、その辺の問題が出されているとお聞きしています。土地の問題、土地がないということで２園を一緒にしてやるのは難しいというような話が出ましたが、そういう土地問題も含めて地域の区長さんたち、役員の方々にやはり今まで土地問題も含めて相談をした経過がありますか。
○議長（
森本由美子君）
平賀福祉課長。
◎福祉課長（平賀六夫君） お答えいたします。 私が知る限りではないと思います。 以上です。
○議長（
森本由美子君）
小林恵理子議員。
◆１８番（
小林恵理子君） すずらん保育園は、7,000平米の市の土地を使って新しい保育園出ました。素晴らしい保育園といって市がアピールをしている部分ですが、この7,000平米もかつては市が購入した民間の土地でした。また、今度の藤井も新たに3,700平米、これは初日の資産のあれで3,000万円で購入をするということで増やして、いい保育園をつくろうというふうにしているところを、やはり西保育園、東保育園の地域の人たちはその辺も見ていますし、ここに来てやっぱり市が新たに買えない、買える財源がないということでの訴えということは、やはり納得がいかないというのは当然ではないかなというふうに、私は考えます。 やはり土地がないので、こういうふうにしたいけれども、どうか皆さん、知恵を出していただけないかというような全体感での語り、話しかけとか相談かけとか、そういうものがやっぱり最初にあって、それじゃ頭絞ったけれどもだめだというようなことでの持って行き方をしないと、地域の方の納得が得られないのではないかなというふうに思います。そういうことも含めて、今後の地域への説明会などにそうしたものを生かしていくべきだなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
森本由美子君）
平賀福祉課長。
◎福祉課長（平賀六夫君） お答えいたします。 今、議員さんご提案の事柄も含めまして、地域の説明会を行っていきたいと思います。 以上です。
○議長（
森本由美子君）
小林恵理子議員。
◆１８番（
小林恵理子君） よろしくお願いいたします。 先ほど、民間は柔軟な対応ができるというふうに、市長、言いましたけれども、甲斐市の竜王南あら川保育園、民営化されましたが、公募に応募したのは今の法人１社だけでした。その理事長が言うには、県内限定にすると多分ないだろうと。県外で広げればあるかもしれないと。今の保育に対する各法人は、やはり職員確保が難しいとかいろんな困難を抱えていますので、簡単ではありません。 県外の法人にもし来てもらうということになると、法人は、私たち学習会を開いた中の講師の話ですが、やはり法人が県外になるということで、現場では対応できない、判断できないものが全部県外の法人でなければ採用ができなくなるという、そういう問題もあるんじゃないですかというようなことが言われました。 やはり私は、民営化ではそういう問題もあるということを認識していただきたいということと、公立の保育園の中で民間より保育士が待遇的に安定している中での、その中での保育の向上をもっともっとしていくべきだなというふうに考えています。いずれにしましても、利用者の理解、それから地域の理解のもとでの前提でのこの問題をしていっていただきたいと思います。議会のほうもしっかり調査をしていきたいと思います。 以上、述べまして、次の質問に移ります。 一般質問の第３に、地震などに対する防災対策の強化について質問します。 熊本地震発生から14日で２カ月を迎えました。今も多くの被災者が厳しい状況に置かれたままです。熊本県内の被災者は13日現在で145カ所に6,431人、地震による同県内の住宅被害は約14万棟に上ります。仮設住宅は同日現在、16市町村で2,951戸が建設着手されましたが、完成は３町232戸にすぎません。想定以上に膨らんだ建物被害と用地の確保難航が影響しているといいます。被災者の１日も早い生活の再建を願うものです。 市長は所信表明で、「熊本地震は活断層が引き起こした地震であり、本市においても同様な地震が想定されることから、改めて地震災害に備えることの重要性を認識したところであります」と述べています。 韮崎市においては、釜無川断層地震で震度７から５強、建築物の全壊が4,251棟、半壊3,196棟で、53％で被害が生じ、
糸魚川静岡構造線地震では、震度６から５強、全壊1,834棟、半壊2,952棟、34％が被害を受けると想定されています。韮崎市の被害想定をもとにした防災対策、避難所、仮設住宅などへの対応が求められます。 仮設住宅の建設では、熊本地震では７町村で仮設住宅の用地未定があり、対応が遅れたとされています。韮崎市の仮設住宅建設用地は、市の
地域防災計画は１カ所で、韮崎市営総合運動場のみとなっています。不足する場合は他の建設用地を選定するとなっていますが、被害想定からして適切なのか、検討すべきです。 また、熊本地震の避難所では、水や食料などの生活に欠かせない物資の不足が深刻化しました。救援物資が速やかに届かないなどの問題も起こりました。いまだに３食ごとの食事提供ができない避難所もあります。山梨県は、熊本地震を受け、避難所ごとに水や食料などの物資を保管していく必要があると実態調査に乗り出すとしています。避難所ごとの備蓄量、対策本部と避難所間の情報伝達手段、供給体制などについて検証が必要です。 さらに、何よりも既存の住宅の耐震性を高め、被害を最小に抑えることも重要です。韮崎市で、旧建築法で建設された耐震化が必要な対象戸数は3,283戸ですが、耐震診断したのは380戸で11.57％、そのうち耐震改修されたのは40戸で、10.53％となっています。この耐震化率を大幅に引き上げていくことも大事です。 以上、熊本地震から学び、韮崎市の防災対策をどう見直し強化していくのか、市の見解を求めます。
○議長（
森本由美子君） 内藤市長。
◎市長（内藤久夫君） 地震などに対する防災対策の強化についてお答えいたします。 まず、応急仮設住宅建設用地につきましては、昨日、
小沢栄一議員、山本雄次議員にお答えしたとおり、５カ所を仮設住宅の建設候補地として想定しております。 次に、備蓄量、情報伝達手段、供給体制につきましては、災害の状況により開設する避難所が異なることから、現状のとおり
防災備蓄倉庫を拠点とした備蓄品の搬送体制をとりつつ、各家庭における備蓄の啓発にも努めてまいります。 また、全
指定避難所に設置した特設電話や消防団に配備したデジタル簡易無線機により、各避難所との緊密な情報伝達を行い、
自主防災会等の共助による物資の供給体制をとるように考えております。 なお、住宅耐震化につきましては、市民へのさらなる啓発に努め、耐震改修の促進を図ってまいります。
○議長（
森本由美子君） これより
小林恵理子議員の再質問を許します。
小林恵理子議員。
◆１８番（
小林恵理子君） 仮設住宅の予定建設地が総合運動場も含めて５カ所ということで、それぞれ何棟建設できるかというような数字の積算はあるのでしょうか。
○議長（
森本由美子君）
石川総務課長。
◎総務課長（石川正彦君） お答えいたします。 昨日、韮崎市総合運動場を含めて５カ所という答弁をさせていただきましたが、その建設戸数でございますが、韮崎総合運動場を86戸、次に韮崎中央公園芝生広場、ここを120戸、峡北広域環境衛生センター多目的広場、ここを106戸、韮崎工業高校第２グランドを134戸、御勅使公園グランド84戸、合計で530戸を想定しております。 以上です。
○議長（
森本由美子君）
小林恵理子議員。
◆１８番（
小林恵理子君） 被害想定からすると、530というのが妥当なのかということが少し不安ですが、どのぐらいの数を想定するかというのは、今、旧の建築法で耐震化が必要な住宅が3,283戸という数字がありますけれども、被害想定の４割とか５割の被害ではなくて、耐震化が必要な3,283戸というようなことを想定をしているということで理解していいですか。
○議長（
森本由美子君）
石川総務課長。
◎総務課長（石川正彦君） お答えいたします。 今、議員さんご質問の中での数字出てきました、釜無断層地震で建築物の全壊が4,251棟、半壊が3,196棟という数字が、まず出てきております。これにつきましては、これは山梨県地震被害調査報告書、これ山梨県が行ったものですが、平成８年３月に出した数字です。現在、これは県の防災計画、また私どもの市の防災計画にしてもこの数値を使っておりますが、いかんせん平成８年、ちょうど20年前という数値でございます。今、議員おっしゃった運用上は、旧建築基準法で建てられた木造住宅戸数程度、約3,200戸程度であろうということで、運用上、仮設住宅の戸数なんか考えております。 現在、仮設住宅の戸数の推定でございますが、先ほど申し上げた約3,200戸の旧建築基準法でできた住宅で、そのうち、じゃ、それが全部潰れるというか、仮にその住んでいた方が仮設住宅を望むという形になったというときですが、現在、これは国交省が応急仮設住宅建設必携中間取りまとめというものを、平成24年５月に出しております。 これは、例えばそういう住宅が壊れたというときに、じゃ何軒、どのくらいの人が仮設住宅を望むかという、そういう数字が出ているものでございます。その中でいくと、今まで阪神の震災、そしてあと中越の地震の震災等で約２割程度を確保すればいいでしょうということが、この中間報告の中に出ております。 私ども、先ほどから言っています3,200戸に対して約２割、ちょうど640戸程度、先ほど５カ所の仮設住宅建設戸数、これが530戸、ちょうど単純に引き算しまして110戸が不足するという形になります。今、仮設住宅につきましては、一般に言うみなし仮設、いわゆるこれは市営住宅とか民間の賃貸住宅、そういうものを借り上げて仮設住宅とするという、ちょうど110戸ですから、十分その辺は賄えるものと考えており、そういう状況でございます。 以上です。
○議長（
森本由美子君）
小林恵理子議員。
◆１８番（
小林恵理子君） ５カ所で530、また市営住宅もいろんな民間アパートも活用して十分だというようなことが基準で積算されているということは理解をいたしました。 次に、備蓄の問題ですが、
指定避難所というのはやはり35カ所あるんですが、韮崎市の場合は備蓄倉庫で、各市内の小・中学校と市役所の総務課の倉庫ということで、ここで対応するんだというような答弁でしたが、いろんな供給が滞ったときに、やはり
指定避難所で備蓄ができる可能性があるところには、ちょっと広げていって備蓄をしなければいけないというふうに考えるんですが、今後の検討課題にしていただければいいかなというふうに思いますが、そういう必要性は今のところ全くないというようなご見解でしょうか。
○議長（
森本由美子君）
石川総務課長。
◎総務課長（石川正彦君） お答えいたします。 現在、備蓄倉庫でございますが、議員さんおっしゃったとおり、小・中学校７カ所、そして市の倉庫、そしてニコリの地下、合計で９カ所を備蓄倉庫としております。そこから各避難所には運搬するという考えでございます。 それで、もう一つの考え方は、先ほど市長答弁でもございましたが、各家庭における備蓄という考え方です。通常でいうローリングストック法、各家庭に３日程度の食料関係を保存していただいて、それを通常の生活のサイクルにしていただく、そういうものを持ち寄っていただくとか、そういうことを今からは推進したいという考えでおります。 ですから、備蓄倉庫を増やす、備蓄量を増やすということより、各家庭、個人の方にお願いしていくという形に、今からはこの備蓄という考え方がそうなっていくものと、今、私どもそういう運動も進めておりますし、そういう考えでおります。 以上です。
○議長（
森本由美子君）
小林恵理子議員。
◆１８番（
小林恵理子君） わかりました。熊本地震については、国も、それから熊本県でもやはりこれから検証が進んでくると思うんです。車中泊の問題も出ていて、エコノミークラス症候群での死亡者の問題もありましたので、避難所ではないところに避難している方の支援なども、これから加えなければいけない課題だとは思います。そういった検証を含めて、韮崎市の防災の訓練のやはり見直しをしっかりとしていただきたいなというふうに思います。 それにしても木造住宅の耐震化、これはなかなか進んでいないというような現状なので、これについては、やはりあらゆる手を使って啓蒙活動をするということと、やはり制度の見直し、基準を上げるなどのこと、ずっと私、要望はしていますが、そのことでも必要ではないかなということで、そのことについても今後、検討していただきたいということを述べまして、次の質問に移らせていただきます。 一般質問の第４に、道路の安全対策について３点質問します。 はじめに、国道141号線の歩道のフラット化についてです。 藤井中田地域の国道141号線は、小田川地区内では拡幅工事が完成し、現在、絵見堂の交差点改良も進められ、そうした道路改良に附随して歩道のフラット化も行われています。 その結果、フラット化ができている場合と、そうでない場所が混在しています。周辺住民から、歩道のフラット化を継続的に進めてほしいといった要望が寄せられています。 高齢者、障がい者や子ども、車椅子やベビーカーも通行しやすいバリアフリー構造として歩道のフラット化、またセミフラット化が社会全体の流れとなっています。 市として、県に対し歩道のフラット化を要望すべきと思いますが、見解を求めます。 次に、
韮崎北東小学校通学路への信号機の設置についてです。 先月、地域、ＰＴＡ、学校長、議員など北東小学校の関係者の連名で、通学路への押しボタン式信号機設置についての要望書が市長宛てに提出されています。 国道141号線藤井駒井の保坂ビル、高野ビル付近の横断歩道への設置希望です。同様の内容で昨年11月にも要望書が提出されています。今回の要望書には、交通量調査と登校人数調査も加えられており、登校時通過車両は最大で257台、下校時では最大75台、利用している児童は４班で23人です。周辺住民の利用もあります。 学校職員、保護者の見守りも行われていますが、実際に事故の危険性が高まり、早急に信号機の設置が望まれています。要望を受けて市の見解を求めます。 最後に、市道藤井１号線の植栽についてです。 藤井バイパス南詰の信号からコメリ藤井の信号までには、道路左右に低木のツツジと中木のサザンカの植栽があります。周辺住民や通学路として利用している北東小学校の児童、保護者から、サザンカの高さがちょうど低学年の姿を隠してしまって、安全面で不安があるといった声が出されています。 中木は、見通しを確保する必要がある場所での並んで植栽するには注意が必要とされていますが、交通安全の面、また防犯の面からしても、児童や子どもの姿が誰の目にもよく見え、見守りの対象となることが必要です。環境の面から植栽し緑地を設けることは必要ですが、安全面を優先し改善すべきと考えます。市の見解を求めます。
○議長（
森本由美子君） 内藤市長。
◎市長（内藤久夫君） 道路の安全対策についてお答えいたします。 はじめに、国道141号線の歩道のフラット化についでであります。 県では、現在、各地の歩道未整備箇所を中心に整備を進めているとのことでありますので、当該箇所につきましては、早急な対応は困難であると思われますが、今後、状況を見ながら要望してまいります。 続きまして、
韮崎北東小学校通学路への信号機の設置についてであります。 昨日、
小沢栄一議員、さきに
小林伸吉議員にお答えしたとおり、韮崎警察署へ改めて要望を行ったところでありますが、現在、継続調査中と伺っております。 続きまして、市道藤井１号線の植栽についてであります。 当該路線の植え込みにつきましては、十分な見通しが確保できるよう検討してまいります。
○議長（
森本由美子君） これより
小林恵理子議員の再質問を許します。
小林恵理子議員。
◆１８番（
小林恵理子君） 信号機の設置、またフラット化は父兄の要望をまたお願いをしたいと思います。 それで、藤井１号線の植栽については、やはり見通しのことを考えての検討をしてくださるということで期待をしています。その際、緑地が少なくなるということにやはり抵抗を示す地域住民もいるかと思いますので、地域の皆さんへの理解もご協力も図っていただきますようお願いをいたします。 以上を要望しまして、次の質問に移ります。 一般質問の第５に、公共施設等総合管理計画について質問します。 2015年11月に作成された韮崎市公共事業等総合管理計画は、2044年までの30年間を対象期間としています。全体の計画期間を10年ごとに区分し、期ごとの目標を設定し取り組み、期末には評価見直しを行うことを基本とするが、計画の
前提条件に変更が生じた場合は適宜見直ししていくとしています。この計画では、国から数値目標を示すことは求められていますが、韮崎市の計画では、公共建築物の延べ床面積の縮減目標を20％縮減に設定するとしています。 公共施設は、本来的には住民の共有財産であり、社会経済状況に合わせてそれをどのように活用するかは、最終的には住民の判断に委ねられるべき事柄です。 長野県飯田市では、あえて公共施設の廃止等の数値目標を出さず、基本的な政策方向のみを住民に提起し、市民が主体的に検討する手法をとって、地域にある公共施設をどうしたらよいのかという意思を住民自身に問いかけるものとしています。 住民の暮らしと自治の視点に立って公共施設の再編等のあり方を考えることが大事で、数十年の長期にわたる計画でもあり、拙速を回避し、住民自治の原則に立ち返り、この問題に取り組むべきと考えますが、市の見解を求めます。
○議長（
森本由美子君） 内藤市長。
◎市長（内藤久夫君） 公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。 本計画は、将来の人口増減の見込みや既存公共施設等の保有量、施設の維持管理費用などを考慮し、施設等の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うための指針として策定したものであります。 このため、公共施設に係る維持管理経費及び利用状況などの情報を積極的に公開し、施設利用者や多くの市民の皆様からご意見をいただきながら計画を進めてまいります。
○議長（
森本由美子君） これより
小林恵理子議員の再質問を許します。
小林恵理子議員。
◆１８番（
小林恵理子君） 答弁でありましたように、多くの人の意見で決めていくということが大事かと思います。20％削減を決めた、その20％の根拠について簡単にお聞きしたいと思います。
○議長（
森本由美子君） 藤巻
企画財政課長。
◎
企画財政課長（藤巻明雄君） お答えいたします。 今回の20％の縮減目標、総合面積の縮減目標ですけれども、なかなか難しいところだと思うんですが、今回の考え方といたしましては、将来の大規模改修の更新の費用が年間で17億5,000万、また現在の大規模改修の建て替え更新費用が年間で８億9,000万、これらを均衡バランスをとる縮減率を試算しましたら、延べ床面積49.4％という現実味のない数字が出てまいりましたので、今回の更新周期の５年を、周期を５年間延長することによる１億6,000万円の削減、また延べ床面積が年々減少することによりまして、維持管理経費が縮減１％に当たり1,500万ほど予算が縮減できると。 また、土地の売却益等によりまして500万ほど、これらを合わせまして、大規模改修の改善更新費用と、年々かかる維持管理の費用が均等する割合がちょうど縮減率の20％ということで、今回はその均衡する数字20％をとりまして、目標の縮減率としたところでございます。
○議長（
森本由美子君）
小林恵理子議員。
◆１８番（
小林恵理子君） 数字の上のはじき出した数ということがわかりましたので、やはり決めていくのは市民の合意ではないかなというふうに思います。そうした観点で進めていただきたいというふうに思います。述べて、次の質問に移ります。 一般質問の最後に、受益者負担の適正化方針について質問します。 韮崎市受益者負担の適正化方針（案）が平成28年２月示されました。 平成28年９月議会に使用料等の改正条例案を提出し、平成29年１月より施行の予定です。原則４年に一度、使用料、手数料の見直しを実施するとしています。 特定の人がサービスを利用し、利益を享受する場合は、応分の対価を使用料及び手数料として負担していただき、利益を受けない人との負担の公平性を確保する必要がある。これが受益者負担の原則の考え方とし、原価計算し、公費負担と受益者負担の割合を決め、もろもろの条件を考慮し、適正価格を最終的に決定していくという内容です。特別室の加算、附帯設備料金の適切な負担、無料施設の有料化などについても書かれています。 政策的配慮も考慮するとなっていますが、韮崎市として児童・生徒や成人のスポーツ振興や健康づくり、文化活動の振興、高齢者の社会参加活動促進、地域活動の活性化などを推進する上での配慮が最も重要だと考えます。市の見解を求めます。
○議長（
森本由美子君） 内藤市長。
◎市長（内藤久夫君） 受益者負担の適正化方針についてお答えいたします。 受益者負担につきましては、提供するサービスに係る原価計算、行政が提供することの必需性を考慮した上で料金を算出し、まず市民の健康づくりやスポーツ、文化活動、地区活動など市民生活への影響を考慮し、利用者の年齢、施設の規模や老朽度合い、県内他市の類似施設との均衡などを総合的に勘案した上で、使用料等を決定してまいる考えであります。
○議長（
森本由美子君） これより
小林恵理子議員の再質問を許します。
小林恵理子議員。
◆１８番（
小林恵理子君） 全員協議会でこういう資料をいただきまして、これをもとにちょっと市民の方にもパラパラと読んでいただきました。先ほども無料のところは無料でいいのか、それとも安くしているところがやはりそれでいいのかというようなことが書かれているというふうなことでしたが、これを見まして、見直す、原価を計算するということはいいのかもしれないんですけれども、やはり必要なのは、市民生活への影響だなというふうに私は思いまして、これを見て市民は、これじゃ何でもかんでも上がってしまうじゃないかというような感想を持たれた方が多かったです。 市長は、地区の組長とかさまざまな役員関係のこともやはり見直しをされて、再建された部分もありますけれども、今度は使用料、手数料なのかというような感想もあるので、先ほど市長が答弁をしましたけれども、やはり市民生活の影響を大事に考えるということと、私も述べましたけれども、子どもたちや高齢者たちが一生懸命社会活動や体育活動などをやっている中で、それに水を差すような負担が増えるというようなことは、やはり避けるべきではないかなというふうに考えます。 他市とのことも考慮をするというような答弁でした。やはり韮崎市は、無料にして他市がたくさん利用をしているようなニコリの子育て支援センターみたいな、とても素晴らしい施設もありますし、韮崎市がやはり他市にアピールをしていって、どうぞ来てくださいというような、やっぱり韮崎市がこういうふうに配慮していますよというようなことがわかるような料金設定というのも、これから人口減少という対策と言っている中では求められてくるのではないかなというふうに思っています。 いずれにしろ９月には条例改正案が出るということなので、その中身も私もしっかり見ながら、その辺の今の市長の答弁のところがどう生かされているかということも見ていきながら判断をしていきたいなというふうに思います。適正というのは、どこが適正というのも、しっかり市民目線に立って推進を決定していただきたいというふうなことを要望いたしまして、以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（
森本由美子君） 以上で
小林恵理子議員の質問は終わりました。
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△渡辺吉基君
○議長（
森本由美子君） ５番、渡辺吉基議員を紹介いたします。 渡辺吉基議員。 （５番 渡辺吉基君 登壇）
◆５番（渡辺吉基君） 日本共産党、渡辺吉基です。 通告書に基づき質問させていただきたいと思います。 第１の質問は、就学援助制度の改善についてです。 厚生労働省の調査によれば、1985年に10.9％だった子どもの貧困率は年々増えて、2012年には16.3％まで増加しました。 全国では、経済的理由により就学困難と認められ就学援助を受けている小・中学生が2013年度には154万人います。就学援助率は15.68％で、６人に１人は就学援助を受けています。 山梨県は、やまなし子どもの貧困対策推進計画（仮称）素案が今年３月に作成されました。その中に、就学援助率について、2012年度、全国が15.68％、約６人に1人受けているが、山梨県は10.14％、約10人に１人が受けており、就学援助制度の周知の充実などを市町村に促していく必要があると指摘しています。 韮崎市の就学援助を受けている小・中学生は、2013年度275人で就学援助率は10.61％、約9.4人に１人が就学援助を受けています。韮崎市の就学援助の対象については、かなり限定されているように思われます。全国的には、生活保護基準の1.2倍、高いところでは1.5倍にしているようです。韮崎市では、経済的に困っていても就学援助が受けられないようなことはないのでしょうか。 次に、支給対象の中に体育実技用具、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費は国の基準にはありますが、韮崎市就学援助支給要綱の中にはないのはどうしてでしょうか。 さらに、新入学児童・生徒への就学援助の支給はその年の10月に支給されます。しかし、子どもや生徒が入学するのはうれしい反面、多額の出費で親にとっては頭が痛いものです。 甲府市では、新入学児童生徒学用品費について、2017年度から支給時期を入学前に支給することになりました。韮崎市でも、新入学児童生徒学用品費について支給時期を入学前に支給できるようにすべきだと思います。見解をお聞きします。
○議長（
森本由美子君） 矢巻教育長。
◎教育長（矢巻令一君） 渡辺吉基議員の就学援助制度の改善についてのご質問にお答えいたします。 就学援助制度につきましては、学校を通じ、４月に全ての保護者に制度について案内し、要件を満たす場合には100％認定しております。 次に、体育実技用具等についてでありますが、教科で必要とする物品については、公費及び校外活動費で賄っており、支給の必要がなく、また教科外の活動についても、できるだけ公費負担としております。ＰＴＡ会費は国の基準よりはるかに低いこと、学校により金額の違いがあり一律の取り扱いはできないため、新たに支出する考えはございません。 次に、新入学児童生徒学用品費の入学前の支給につきましては、毎年、審査に必要な保護者の所得要件などが変化するため、前年所得が確定する６月にならないと認定ができませんので、現行のとおりと考えております。 以上です。
○議長（
森本由美子君） これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺議員。
◆５番（渡辺吉基君） 就学援助制度は、実施主体は各市町村ですので、そのため対象者や支給時期などまちまちです。韮崎市の対象者は、要保護者と準要保護者となっています。韮崎市では、就学援助支給要綱で対象者が細かく決められています。要保護者は生活保護法に基づく要保護者ですが、準要保護者は市民税の非課税、児童扶養手当を受けている人など、たくさんの項目があります。 2014年度、平成26年度で275人の人が就学援助を受けていますけれども、要保護者は小・中学生で５人です。あと270人については重複するかもしれませんけれども、どういう項目で受けているのか教えてください。
○議長（
森本由美子君）
山本教育課長。
◎教育課長（山本俊文君） 就学援助費認定事由につきましてお答えいたします。 手元資料が平成27年度分となります。 まず、要保護の方が３名、その他、準要保護につきましては重複がありますが、生活保護の停止または廃止、生活保護からの移行された方が４名、市民税非課税の方が151名、市民税減免がゼロ、個人事業税減免がゼロ、固定資産税減免がゼロ、国民年金減免が102名、国民健康保険料減免、徴収猶予３名、児童扶養手当受給195名、生活福祉資金貸付ゼロ、教育委員会が特に認めた者３、合計で458となります。先ほど申し上げたとおり重複しておりますので、素数よりも多い数ということになります。 以上です。
○議長（
森本由美子君） 渡辺議員。
◆５番（渡辺吉基君） 今のお話を聞きますと、一番多いのは児童扶養手当を受けている方が多いということですけれども、対象項目の中に市民税の非課税というのがありますけれども、市民税の非課税の中に、ただ市民税が非課税だということでは対象にならなくて、障がい者とか寡婦とか、そういうふうに限定されているんですけれども、それはどうしてなのでしょうか。
○議長（
森本由美子君）
山本教育課長。
◎教育課長（山本俊文君） 課税条件につきましては、児童扶養手当の受給の中で課税の所得要件等を見ておりますので、それを上回るものとして市民税非課税というものを設定しておるというふうに理解しています。
○議長（
森本由美子君） 渡辺議員。
◆５番（渡辺吉基君） 韮崎市の就学援助の適用項目というのは、大変限定されているなというように私の感想です。ぜひ、やっぱり必要な方は受けられるように、そして経済的に困っている人も安心して学校に行けるような、そういうような制度を今後検討していただきたいというふうに要望したいと思います。 それから、最後の入学するときに支給される新入学児童生徒学用品については10月に支給されるわけですけれども、準備のお金が大変かかるわけです。そういう中で、ぜひ３月に支給できるようにしてほしいと思うんです。 私、甲府市に、来年から３月に支給するという話を聞いたので担当課のほうに直接、電話でお聞きしました。そうしましたら、10月初めに準備のお知らせを教育委員会から案内が行くんだそうです。そして、その中に就学援助制度のチラシと申込用紙を添付されて、そして多分、11月末に締め切りというふうになっていたんだと思うんです。それで12月になって審査をして、それで審査が通った人は３月に支給されていると。 私も一番心配したのは、要するに確定申告がまだ終わっていないからどうするんだろうということで、そのことを聞きましたら、確定申告については、当然その年にはまだ確定申告がなされていませんから、前年度の確定申告を参考にしてやっているというふうに回答をもらいまして、ああ、これならこの韮崎でもできるなというふうに思いました。そういう面で、入学するときにたくさんのお金がかかります。せめてその入学準備金を３月に支給されるように、ぜひ検討としていただきたいことを要請して、次の質問に移りたいと思います。
○議長（
森本由美子君） 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （午前１１時５８分）
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○議長（
森本由美子君） ただいまの出席議員は18名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後１時００分）
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○議長（
森本由美子君） 一般質問に入る前に、午前中の渡辺議員に対しての補足を
山本教育課長に求めます。
山本教育課長。
◎教育課長（山本俊文君） 就学援助制度の改善についての再質問におけます就学援助対象者の答弁に、説明不足の点がありましたので、補足させていただきます。 市民税非課税世帯のうち、寡婦や障がい者世帯に限定されているととれる答弁でありましたが、現在の運用では一切の限定はなく、市民税非課税世帯は、全て漏れなく対象となっております。 以上であります。
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○議長（
森本由美子君） 一般質問を続行いたします。 渡辺議員。
◆５番（渡辺吉基君） 第２の質問は、国民健康保険税の負担軽減についてです。 韮崎市の国民健康保険世帯の所得100万円以下の比率について、韮崎市市民課の資料によりますと、2008年度は62.1％で、2014年度は69.5％です。６年間で7.4ポイント増加しています。韮崎市の国民健康保険世帯の所得100万円以下は、国民健康保険加入世帯の約７割を占めています。国民健康保険には低所得世帯に対して応益割（均等割、世帯割）の部分を７割軽減、５割軽減、２割軽減されています。 2014年度の山梨県国民健康保険事業状況によると、13市の保険料、税の軽減世帯数の比率は、第１位が韮崎市で56.0％、第２位が甲府市で54.9％、第３位が上野原市で54.7％、第４位が北杜市で54.4％、第５位が大月市で53.3％です。このように韮崎市の国民健康保険加入世帯は、県内13市の中で低所得世帯が一番多いのが実態です。 他方で、県内13市の国民健康保険の基金額の2015年度の見込みについてです。2015年度の基金額の見込み額について現在統計はありませんので、12市に直接電話してお聞きしました。その結果、１世帯当たりの基金額にしますと、第１位が韮崎市８万6,647円、第２位が富士吉田市６万1,593円、３位が甲斐市５万5,658円となっています。13市の中には中央市はゼロ円、甲府市は２円という市もありました。韮崎市の国民健康保険世帯は13市の中でも低所得世帯が一番多くて、その反面、１世帯当たりの基金額は一番多いのです。国民健康保険税の引き下げの質問に対して、市長からは、高齢化と今後医療費の増加が見込まれるので、現状では引き下げは考えられませんという答弁です。 高齢化については、2015年度第１回国民健康保険運営協議会の資料によりますと、国民健康保険加入の70歳から74歳の被保険者数は、2012年度が、1,308人で2014年度が1,414人です。３年間で106人増えていますが、人数では急激に増加しているようには思われません。また、75歳以上の方は、国民健康保険から後期高齢者医療制度に変わります。 医療費については、保険給付費は2012年度が21億5,600万円、2013年度が21億5,300万円、2014年度が20億6,400万円、2015年度が見込みですが、22億3,900万円です。2015年度は増加しましたが、４年間で見れば横ばい傾向です。 市民の暮らしが少しでも良くなるように、基金のごく一部を活用して保険税の負担軽減をすべきです。見解をお聞きします。
○議長（
森本由美子君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 国民健康保険税の負担軽減についてお答えいたします。 国民健康保険の加入者の多くが高齢者であることや、医療の高度化、加えて治療効果の高い高額薬剤の使用等により、今後も医療費の増加が見込まれますので、現状では保険税の負担軽減は考えておりません。 また、財政調整基金の取り扱いについては、国から指針が示されており、保険税の軽減等を行うための基金の取り崩しは、国保会計上適切でないとされております。さらに、国保財政につきましては、平成30年度から財政運営の責任主体が山梨県となり、その後の運営にかかる本市の財政負担がどの程度になるのか不透明でありますので、基金の取り崩しは考えておりません。
○議長（
森本由美子君） これより渡辺議員の再質問を許します。 渡辺議員。
◆５番（渡辺吉基君） 静岡市では、昨年度と今年度の２年間にわたって国民健康保険料を引き下げました。静岡市の国民健康保険の基金額は、2014年度で61億512万円ありました。しかし、静岡市の国保加入世帯数は11万5,431世帯で、基金を１世帯当たりにしますと、５万2,889円です。韮崎市の基金額は、１世帯当たりは静岡市よりも３万3,758円多いのです。静岡市の国保の当局は、国の通達があることは承知しており、それに基づいて運用してきていると言っています。静岡市では、基金の一部取り崩しても健全な運営ができるかどうか、最大の検討課題だったと聞きました。 韮崎市では、基金のごく一部を使って国保税を引き下げても健全運営はできると思いますけれども、そういう見解はできないでしょうか。
○議長（
森本由美子君） 功刀市民課長。
◎市民課長（功刀重文君） お答えいたします。 国保に対する基金の運用でございますが、国のほうから指針として示されております取り崩しの条件がございます。その中に、１つは、直近３カ年において単年度収支が黒字であること。もう一つは、過去３年間における保険給付費の平均年額の25％以上を有していることということが示されております。この条件ですと、直近３カ年の平均保険給付費の平均年額の25％ということを積算しますと、５億数千万基金が必要になるということで、まだ十分その条件に達していないということでありますので、今のところ、基金の取り崩しということは考えておりません。
○議長（
森本由美子君） 渡辺議員。
◆５番（渡辺吉基君） 韮崎市は、静岡市の基金よりも３万3,758円、１世帯当たりにすると多いんです。政令都市全国で20ありますけれども、静岡市では、１人当たり及び１世帯当たりにしますと、政令都市20の中で一番多いと。こういう中で、この２年間の引き下げを検討されたというふうに私は伺っています。国の通達はありますけれども、しかし、市民の生活が一番私は大事じゃないかなというふうに思います。 次の質問にいきますけれども、韮崎市は、今年３月議会で国民健康保険の課税限度額を52万円を54万円にしました。後期高齢者医療制度の課税限度額について17万円を19万円にしました。介護給付については15万円は据え置かれました。この限度額の見直しというのは、もともとは厚生労働省の提案では、中間層の中間所得者の保険税の見直し、これが最大の要因として指摘されています。従って、限度額を上げるのであれば、中間所得層も国保税が高いのですけれども、これを改善する、これが本来の姿じゃないかというふうに思いますけれども、今後、中間所得層の負担軽減については、検討する考えはおありでしょうか。
○議長（
森本由美子君） 功刀市民課長。
◎市民課長（功刀重文君） 国保税の見直しということでございますが、現実的に中間所得者層の方のための見直しということですと、今のタイミングではちょっと検討しかねている状況ではございますが、先ほどの市長答弁にもございましたように、個々の財政運営が平成30年度より県に移行するということがございまして、全ての課税状況も含めて見直すタイミングが、近々検討せざるを得ない状況にはなるというふうに考えておりますので、その個々の県営化に向けての動きの中で検討させていただきたいと、こんなふうに考えております。
○議長（
森本由美子君） 渡辺議員。
◆５番（渡辺吉基君） ３月議会で国保税の課税限度額を引き上げなくてはいけないのは、韮崎市は国保税という方式をとっているから、それは引き上げなくてはいけないんだと、こういうふうに私は説明を受けました。 それで、実は東京都の府中市は、やはり国民健康保険税を取っているんですね。今年の課税限度額は引き上げませんでした。さらに、なぜ引き上げなかったかと言いますと、それは条例で決めれば済むことですと、こういう回答でした。それから、韮崎市は医療分が54万円ですが、府中市は51万円、韮崎市が後期高齢者医療支援金は19万円ですが、府中市は14万円、韮崎市は介護分が16万円ですが、府中市は12万円、そのことについてどうしてそんなに安くしているんですかというふうに私は聞きました。そうしましたら、府中市では低所得者も大変であるが、所得の高い人でも国保税の負担は大変です、そうした人たちにも大きな負担にならないようにしていますと、こういう回答でした。やはり市民の立場に立って国民健康保険を運営しているんだなと、私はこのように感じました。 市長にお聞きしますけれども、市長は、住民福祉の目線に立って市民の負担軽減に努めますと、こういうふうに述べられていますけれども、こうした市民の暮らしが少しでもよくなるように、国保税の負担軽減を検討するということはできないんでしょうか。
○議長（
森本由美子君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） お答えいたします。 当然市民の福祉向上、また負担をできるだけ少なくするということは必要なことでございますが、やはりさまざまな事情から鑑みて、そういう結論を出しているわけで、またさらに、先ほど課長からもお話があったとおり、30年度の県に運営主体が変わるということでありますので、その時点でも、改めてまた変更を検討せざるを得ないと思いますので、そのときまでは最低でもちょっと時間が必要かなと、このように考えております。
○議長（
森本由美子君） 渡辺議員。
◆５番（渡辺吉基君） そういう時期にはぜひ負担軽減について検討していただきたいことを強くお願いしまして、次の質問の入りたいと思います。 第３の質問は、穴山町三ッ石地区への産業廃棄物中間施設についてです。 今年４月12日に、穴山町三ッ石地区産業一般廃棄物中間処理施設計画事業者の地元説明会がありました。夏目、次第窪、三ッ石以外について、業者から地元住民の方々のご理解が得られるように努めてきたと説明されましたけれども、留守中に書類を置いていっただけで、何らの説明を受けていないと、各区長、前区長から指摘されました。現地には個人で設置した排水路があるが、業者は排水路を使うことの了解が得られていると説明しましたが、個人で設置した方は、了解はしていないと怒って発言をされました。資料の中の区長の名前が間違っていると指摘されるなど、文書の内容と事実関係が違うことなど、虚偽である発言が次々に出されました。それでも弁護士は説明会を続行しようとしたため、会場は騒然となり事業者側の弁護士が暫時休憩を求め、事業者側の協議の結果、次回の開催を含めて今後検討すると弁護士から発表され、説明会は延会となりました。 地元参加者の多くは、事業者の説明に不信をさらに深める結果となりました。それでも事業者は、穴山町三ッ石地区に産業一般廃棄物中間処理施設の設置をあきらめてはいません。事業計画では、動植物残渣を乾燥、堆肥化、紙くず、金属類は圧縮、廃プラスチック類は圧縮、減容固化、破砕するというもので、事業者は、トイレ手洗い排水及び生ごみ等の運搬容器を洗った水は、合併処理洗浄槽により適切に処理し、処理水は地下に浸透させ、水路河川等には排水はしないとしています。しかし、現地には上下水道がなく、計画予定地の近隣住民は地下水を使って、計画地から穴山地域、祖母石地域の市民の優良な水田が広がっています。このため市民から生活に使っている地下水汚染の不安が出され、また水田耕作者からは、排水路がなく水路は水田用に使用している水路しかありません。そのため、水田への汚染が流入する危険、不安が起こっております。市民が計画に反対するのは当然です。 市は、地元住民の意見を尊重して対応すべきであると思います。見解をお聞きします。
○議長（
森本由美子君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 穴山町三ッ石地区への産業廃棄物中間処理施設についてお答えいたします。 当該案件につきましては、現在県と開発事業者において事前協議中であり、去る４月、地元説明会が開催されたところであります。市といたしましては、地域住民の方々の意向を尊重し、対応を図ってまいります。
○議長（
森本由美子君） これより渡辺議員の再質問を許します。 渡辺議員。
◆５番（渡辺吉基君） 最終的には、県から市に意見を求められると思います。全ての関係する区、地域は、この中間処理場設置については反対を明確にされています。 それで、ぜひ市長には、こうした地元の意見を聞いて、知事から意見を求められる前に、地元の要望を酌んで、県の知事のほうにこういうことで反対であると、こういうような意見を出していただくことはできないでしょうか。
○議長（
森本由美子君） 戸島環境課長。
◎環境課長（戸島雅美君） 中間処理施設に関連し、県からの意見照会を求められる前に、こちらのほうから県のほうに、地域のほうの皆さんの懸念をお伝えする機会を設定することはないのかというご質問かと思います。この関係につきましては、平成26年度、平成27年度に当方のほうから中北林務環境事務所を介しまして、地元の皆さんの懸念というのを県にはお伝えした経過がございます。今後、事前協議という手続を踏んでおりますので、意見照会というのはその過程の中で、また求められることもあろうかと思いますけれども、先ほど市長より答弁がございましたように、市といたしましては、地域住民の方々の意向を尊重し、その意向に沿って対応を図ってまいりたいという基本的な考えでございますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
森本由美子君） 渡辺議員。
◆５番（渡辺吉基君） 関係する地域はもうとにかくみんな反対をして、しかも、もし設置されたらもう生活ができないと、こういう深刻な状況を迎えているわけです。何としてでもやっぱり市長はそのことを捉えて、みんな市民が安心して安全に生活ができるような、そういうことを私は市長にぜひお願いしたいと思っているんです。もし県のほうにそういう伝達する機会がありましたら、そういう立場で対応していただきたいとお願いして、次の質問に移りたいと思います。 第４の質問は、太陽光発電施設に関して、次の２つのことについてお聞きします。 その第１は、神山町鍋山地区の太陽光発電施設の設置についてです。 神山町鍋山地区に大規模な太陽光発電施設の計画があり、早ければ今年７月には着工が始まると聞きました。神山地区は、韮崎市景観計画によると、武田の里を象徴する武田八幡宮などの歴史景観資源を保全するとともに、これらを際立たせ、また調和する町並みを形成するため、神山地区景観形成重点ゾーンに指定されています。太陽光発電施設予定地は、甘利沢川の近くで、土砂災害警戒区域に指定されています。 昨年11月に作成されました山梨県太陽光発電施設の適正導入ガイドラインによると、立地を避けるべきエリアの１つとして、⑤砂防指定地等の災害危険区域を挙げています。これらの土地での事業は、他のエリアに比べて、災害発生により周辺住民の財産、生命等を脅かすリスクが高いため、太陽光発電施設の立地を避けるべきエリアと指摘しています。韮崎市景観計画や山梨県太陽光発電施設の適正導入ガイドラインに照らして、神山町鍋山地区の太陽光発電施設について見解をお聞きします。
○議長（
森本由美子君） 渡辺議員に申し上げます。質問を続行してください。
◆５番（渡辺吉基君） すみません。質問のその２を続けます。 太陽光発電施設の周辺地域に及ぼす影響についてです。 旭町上條南割竹ノ内地区にある太陽光発電施設から、今年４月24日に、ヤスデが発生して南側の人家の壁にはい上がってきました。５月に入って雨が降った翌日には、人家の壁に大量のヤスデがへばりつくようになりました。区長を通じて市に要望しましたが、改善されませんでした。区長と被害者は県に要望しました。県の担当課長が現地の状況を見るとともに、被害者から事情を聞きました。太陽光発電施設の所有者は市外の方ですが、所有者を訪ねて改善するように指導しました。まだ改善されていませんので、被害者は現在でも雨が降った翌日は、朝６時ごろに起床して、携帯用バーナーと殺虫剤を持って家の周りのヤスデの駆除を行ってから会社へ出勤しています。被害に遭った方は、当初食事も喉を通らず、他の地域へ引っ越ししようかと考えたとのことでした。市内にもたくさんの太陽光発電施設が設置されており、今後も増えることが予想されます。太陽光発電施設に関しての苦情要望が市にも寄せられると思います。そうしたときに、市は市民の立場に立って一緒に考える。市として対応できるように、条例や要綱等を見直すなどを検討することが大切なことではないでしょうか。見解をお聞きします。
○議長（
森本由美子君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 太陽光発電施設についてお答えいたします。 まず、神山町鍋山地区の太陽光発電施設の設置についてであります。 現在、景観条例及び開発指導要綱により適正に指導を行っているところであります。また県の太陽光発電施設の適正導入ガイドラインにおいては、必要な手続を行い、一定の基準を満たすことで事業実施は可能とされております。このためガイドラインに定められた適正な導入のために、防災面について遵守すべき事項の徹底を図るよう指導してまいります。 次に、太陽光発電施設の周辺地域に及ぼす影響についてであります。 この影響につきましては、隣接居住者及び地区長より相談を受け、施設管理者に指導したところであります。今後も市民からの苦情、要望につきましては、適切に対応してまいります。
○議長（
森本由美子君） これより渡辺議員の再質問を許します。 渡辺議員。
◆５番（渡辺吉基君） 第１の質問ですけれども、ここは、韮崎市の景観計画で神山地区景観形成重点ゾーンということで、特別指定されているところです。そして、なおかつ、ここにつくられる場所は、甘利沢川の近くで土砂災害警戒区域と、こういう大変大切な場所、あるいは危険な箇所というふうに言えるかと思うんですけれども、そういう場所に設置することについて、全てクリアされて設置するんだろうと思いますけれども、地域住民に被害とか影響がないように、ぜひ、全てクリアをされて設置できるように、事業者には指導をお願いしたいと思います。 次の第２の質問についてですけれども、私も初めて韮崎市の景観計画というのをじっくり読ませてもらって、大変優れた計画であると改めて感じました。それで、それは昨年、太陽光に対することについて、どう対応するかということで少し補強されたわけですけれども、ただ残念ながら、太陽光が設置されていて、その後の対応についてはどうするかということは、恐らく記載がないんだと思うんです。実は山梨県の太陽光発電施設の適正導入ガイドラインを見ますと、設置後についても、このように注意しなさい。非常に細かく記載されているわけです。ですから、ちょっと紹介しますと、山梨県太陽光発電施設の適正ガイドラインの中には、太陽光発電施設の設置後に、維持管理の中に、防災、景観、環境、設備その他の項目について実施した内容が適切であったか随時確認し、支障が生じた場合には必要な対策を講じる等、災害防止や隣地への配慮を行うとともに、市町村や地域とこうした事項について撤去まで責任を持って対応してください、こういうふうにきめ細かく記載されています。 そういう面で、ぜひ韮崎市もたくさんの太陽光発電施設が設置されていますし、今後も増える状況にあります。そのときに、やはりそうした対応の仕方の条例とか要綱がないと、先ほど言ったヤスデの対応についても、やはり不十分になってしまう、そういうふうに私は感じるんです。ですから、今後、設置された後の太陽光発電施設の対応についても、ぜひ条項や要綱を検討していただけないでしょうか。
○議長（
森本由美子君） 戸島環境課長。
◎環境課長（戸島雅美君） 県の適正導入ガイドライン、それから本市の景観条例、ともに対象としておりますのは、景観条例は太陽光発電設備ばかりではないですけれども、どちらも同じ目的を持って設置事業者に対して指導を行っているところでありますので、設置後につきましては、県のガイドライン等にそれを指導していける条項がございますので、県と協力しながらそういった指導を行ってまいります。また、そして今回のような事案につきましては、今後新たに設置申請の届け出が出た場合には、そういったものもケーススタディとして追加する中で指導等を重ねてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
森本由美子君） 渡辺議員。
◆５番（渡辺吉基君） ヤスデの対応のときは、ちゃんと要綱なり条例がないため、対応できなかったんじゃないでしょうか。私はやはり今後、韮崎市内に、これだけたくさんの太陽光発電施設が設置され今後も増える。ですから、当然地域からいろいろ要望なり苦情が出ると思うんです。そのとき、韮崎市にはそういう対応できる要綱がありませんじゃなくて、やはり県のガイドラインに基づいて韮崎市もつくって、本当に太陽光の被害というか、もし困っている方がいた場合でも、きちんと韮崎市は対応できるようにすべきだと思うんですけれども、そういうことを検討することはできないでしょうか。
○議長（
森本由美子君） 戸島環境課長。
◎環境課長（戸島雅美君） 今回の事案につきましても、こちらのほうは隣接の居住者並びに地区長の職の方からご連絡をいただきまして、設置事業者のほうを指導したところです。こういった事例につきましては、アメリカシロヒトリなんかもそうですけれども、既存の環境美化条例、その他のことを考慮しまして、対象者については指導しておりますので、そういった中でカバーはしていけるものと考えております。 以上です。
○議長（
森本由美子君） 渡辺議員。
◆５番（渡辺吉基君） せっかく立派な韮崎市の景観計画をつくられたんです。それは設置するまでの規定なんですよ。だから、それはヤスデの問題が発生したように、今後こういう問題が出てくる可能性があるんですよ。だから、やっぱり韮崎市も早目にどうするか、県のガイドラインに学んで韮崎市もこうします。そういうふうにすれば、市民は、もしあったときも、それによって解決できれば助かるというふうに私は思うんですけれども、ぜひ検討をしていただきたいということをお願いしまして、次の質問に入らせていただきます。 第５の質問は、自衛官募集に対して市からの名簿の提供についてです。 今年の３月議会での予算審議の中で、市民課長から、法定受託事務として自衛官募集のための名簿の提供を行っていると、答弁がありました。市民課の説明によると、自衛隊山梨地方協力本部長名による自衛官及び自衛官候補生の募集のために、必要な募集対象者情報の提出について（依頼）によって、その年度に18歳になる者の氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所などの個人情報を、名簿（紙媒体）で提供しているとのことでした。 全国に約1,700市区町村の自治体がありますが、防衛省のまとめでは、2014年度で名簿を提供しているのは634自治体で37.3％です。閲覧で対応したのは957自治体で56.3％です。うち558自治体では名簿提出の依頼を直接受けましたが、応じず、閲覧で対応したとなっています。名簿の提出は、自衛隊法第97条と自衛隊法施行令120条を根拠としていますが、あくまで自治体に依頼であって、そのことによってどう対応するかは、各自治体の判断です。 昨年３月31日に、総務省自治行政局住民制度課長から、各都道府県住民基本台帳担当部長宛てに、自衛官等の募集事務に関する住民基本台帳事務の適正な執行についての通知が出されました。 甲府市では、この通知は自衛隊の言う協力要請とは名簿の提出ではなく、住民基本台帳の写しの閲覧をさせてくださいと解釈するのが、通知の趣旨です。閲覧の申請であれば、住民基本台帳に基づいて対応しており、名簿の提出はしておりません。 韮崎市でも、若者に対する自衛官の募集の依頼に、名簿を作成して提供すべきではありません。見解をお聞きします。
○議長（
森本由美子君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 自衛官募集のための名簿提出についてお答えいたします。 自衛隊は国の防衛のみならず、国内外の災害派遣など、国民の生命や財産を守る重要な役割を担っていることを考慮すれば、名簿の提出に応じてもよいと考えております。
○議長（
森本由美子君） これより渡辺議員の再質問を許します。 渡辺議員。
◆５番（渡辺吉基君） 韮崎市の平成28年度予算の中で、自衛隊募集協力の５万4,000円が計上されていますけれども、これはどういう目的で計上されているんでしょうか。
○議長（
森本由美子君） 功刀市民課長。
◎市民課長（功刀重文君） お答えをいたします。 歳出予算でございますが、一般的に負担金及び交付金ということで、山梨県自衛隊協力会への負担金が１万円、自衛官募集相談員連絡協議会の負担金が１万5,000円、韮崎市自衛隊協力会の補助金として２万4,000円と、あと普通旅費といたしまして4,400円を計上しております。
○議長（
森本由美子君） 渡辺議員。
◆５番（渡辺吉基君） 昨年も名簿を提供して、今年も５月でしょうか、名簿を提供したというふうにお聞きしました。韮崎市の適齢する若者の何人の名簿を提供されたんでしょうか。
○議長（
森本由美子君） 功刀市民課長。
◎市民課長（功刀重文君） 申しわけありません。今手元に数字がありませんので、後ほどですが、１学年ですので、600名から700名の間程度だと承知はしております。
○議長（
森本由美子君） 渡辺議員。
◆５番（渡辺吉基君） 韮崎市が提供したその名簿については、自衛隊はどのように活用されるんでしょうか。
○議長（
森本由美子君） 功刀市民課長。
◎市民課長（功刀重文君） 依頼文にもございますが、自衛官及び自衛官候補生の募集のための必要な対象者ということですので、自衛官募集のご案内に使われるものと承知しております。
○議長（
森本由美子君） 渡辺議員。
◆５番（渡辺吉基君） 個人情報の提供は、個人情報保護法に基づいて本人の同意を得たものとなっていますけれども、この600人から700人の本人の承諾、同意は得て出されたんでしょうか。
○議長（
森本由美子君） 功刀市民課長。
◎市民課長（功刀重文君） 韮崎市の個人情報保護条例の中で、法令に基づくものに対しての提供は本人の承諾がなくても提供できるということがございます。これ冒頭議員さんもおっしゃられましたように、自衛隊法及び自衛隊法の施行令に基づいての提供でございますので、問題はないというふうに認識しております。
○議長（
森本由美子君） 渡辺議員。
◆５番（渡辺吉基君） この自治体の名簿提供については、昨年の国会の参議院外交防衛委員会でも論議になりまして、共産党の井上哲士参議院議員が、昨年の３月26日、参議院外交防衛委員会で取り上げまして、基本的には、防衛省としてはお願いをする、こういう立場だと、こういうことが国会の論議の中で確認されています。ですから、名簿を提供するかどうかというのは市町村の判断です。こういうふうに防衛大臣あるいは局長もそういうふうに国会で答弁されています。 私は、昨年の９月に戦争法安全保障関連法案が強行可決されて、そしてことしの３月には施行されました。こうした中で、やはり危険な自衛隊の役割が違ってきていると思うんですね。やはり前途有望な若者を資料で提供するのはやめて、自衛隊がどうしても名簿を欲しいというならば、全国に多く行われている閲覧をしてもらう、これが市の正しい姿ではないかというふうに私は思います。今年はもう出してしまいましたけれども、来年以降については、ぜひそういう立場で検討をお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
森本由美子君） 以上で渡辺吉基議員の質問は終わりました。
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△清水康雄君
○議長（
森本由美子君） 10番、清水康雄議員を紹介いたします。 清水康雄議員。 （１０番 清水康雄君 登壇）
◆１０番（清水康雄君） ただいまご紹介をいただきました10番議員、親和クラブの清水康雄でございます。 平成28年第２回市議会定例会におきまして質問の機会をいただき、議員各位に対しまして心より御礼申し上げます。 さて、４月に発生いたしました熊本地震により犠牲となられた方々に、哀悼の意を表するとともに、尊い財産を失い避難生活を送っておられる皆様の、１日も早い復帰を心からお祈り申し上げます。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 質問の第１に、防災対策についてであります。 はじめに、韮崎市
地域防災計画の見直しについてであります。 平成23年３月に発生いたしました
東日本大震災を教訓に、本市の
地域防災計画が見直され、現在に至っております。 本市においては、東海地震や
糸魚川静岡構造線の活断層による地震の発生が危惧されており、４月に発生いたしました熊本地震と同様な災害が、いつ起こるかわからない状況下にあります。想定震度は東海地震が8.0、釜無川断層地震が7.4、
糸魚川静岡構造線地震が7.0とされております。 災害の発生により問題になるのが避難所であります。本市におきましても、避難所が指定されておりますが、家屋を失い住むところがなく、避難所を利用することになりますが、地区によっては、避難所までの距離が２キロメートル以上あり、高齢者などは避難所を利用することさえ困難な地区もあります。また、避難所の収容人員は、十分なスペースが確保されているのか、不安な面が多々あります。熊本地震においては、避難所がいっぱいで車の中で避難生活を余儀なくされ、このため、エコノミークラス症候群により病院に搬送されたケースも報道されました。あの状況を見たとき、避難所の収容スペースが十分ではなかったように見受けられます。 本市の避難所については問題がないか、見直しの必要があろうかと思いますが、見解をお伺いします。 次に、避難所となっております建築物の耐震についてであります。 韮崎市
地域防災計画によりますと、公共施設災害予防計画について、老朽の著しい建物については、耐震耐火構造物の建設の促進を図るとされております。また、不特定多数の者が集まる公共施設も、計画的に耐震耐火調査を実施し、その調査結果に基づき必要な補強等を行い、あるいは改築を検討することとされております。 そこで、本市の公共施設の耐震状況についてお伺いします。 また、本市には多くの史跡や文化財などが残されております。これらの歴史的文化遺産は、先人が残した市民共有の財産であり、保存継承して後世に確実に伝えていく必要があります。これらの耐震状況についてもお伺いいたします。 次に、道路、橋梁等の危険箇所についてであります。 災害時における被災者の避難、緊急物資の輸送、被災者への支給物資の輸送に迅速・確実を期するためには、輸送路の確保が絶対条件であります。市内には鉄道、高速国道、一般国道、主要地方道、県道並びに市道、農道等、数多くの交通網があります。これら緊急輸送路の確保は、それぞれの施設管理者が行うこととされております。 そこで、市道、農道の危険箇所の調査は実施済みと思いますが、道路の危険箇所と橋梁等の耐震改修状況についてお伺いいたします。 次に、飲料水の確保についてであります。 地震発生と同時に考えられるのが、水道本管の破損であります。避難所での避難生活はもとより、市民生活で欠かすことができないのが飲料水であります。水があれば１週間は生きていくことができるとされております。市内には水道施設の配水池が数多くありますが、地震による配水本管の破損による配水池の漏水を防ぐためには、配水池出口に取りつける緊急遮断弁がありますが、市内の配水池のうち何カ所に設置し、どのくらいの水量が確保できるのか、お伺いします。 また、各個人が所有する井戸について、緊急時には使用が可能であります。個人の所有する井戸について市内に何カ所あるのか、お伺いいたします。
○議長（
森本由美子君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 清水康雄議員の一般質問に対する答弁を行います。 防災対策についてお答えいたします。 はじめに、韮崎市
地域防災計画の見直しについてであります。 避難所の収容人数につきましては、さきに
小林伸吉議員にお答えしたとおり、現在の
指定避難所の収容力を大幅に上回るようなケースにつきましては、一時的な車中泊、テント泊といった状況も想定されますが、今後の公共施設整備において見直しを検討してまいりたいと考えております。 続きまして、公共建築物の耐震状況につきましては、昨日、
小沢栄一議員にお答えしたとおり、市営体育館を除き、耐震改修促進法の基準に基づく耐震改修は完了しております。 続きまして、道路、橋梁等の危険箇所についてであります。 本市が管理する道路施設につきましては、平成25年度までに点検を完了しており、トンネル等の主要構造物についても危険箇所はございませんでした。また、主要な橋梁については、耐震診断により１橋の耐震改修を今後予定しております。 続きまして、飲料水の確保についてであります。 市内の配水池のうち、緊急遮断弁は６カ所に設置してあり、災害時の供給可能水量は約8,000トンであります。また、各個人が所有する井戸につきましては、届け出を必要としないものもあるため、総数の把握は困難でありますが、災害時に生活用水として使用できる災害時応急用井戸に登録があるものは、全部で40カ所であります。 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。
○議長（
森本由美子君） 志村教育委員長。
◎教育委員長（志村臣市君） 清水康雄議員の防災対策についての質問にお答えいたします。 本市の文化財の耐震状況についてであります。文化財の防災対策については、所有者等の責任で行うことが原則であり、耐震診断も同様の扱いとなっております。なお、国重要文化財の武田八幡宮において耐震診断の予備調査を行った結果では、さらなる詳細な調査をする状態にはないと診断されております。今後も地震への備え、その手法等について所有者等に状況提供をしていきたいと考えております。
○議長（
森本由美子君） これより清水康雄議員の再質問を許します。 清水議員。
◆１０番（清水康雄君） それでは、再質問させていただきます。 まずはじめに、韮崎市
地域防災計画の見直しについてであります。 先日、県の発表によりますと、釜無川断層の地震による被害は10万7,000戸、これ県の市以外のも足してですけれども、家屋が倒壊されると予想しております。市においても倒壊戸数を想定していると思いますが、多くの住民が住居を失い、避難所を利用することになりますが、収容人員については、今後の公共施設整備において見直しを検討するという答弁でございますけれども、避難所のために施設を大きくするということは、補助金の関係から困難ではないかと思われます。それよりも、避難所の数をもっと増やしたほうが避難者が安心して避難生活を送れるのではないかと思います。避難所の数が増えれば行政としては対応が大変であることはわかりますけれども、避難所までの避難の距離も含め、住民の意見を十分に聞いた上で、防災計画を見直す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
森本由美子君）
石川総務課長。
◎総務課長（石川正彦君） お答えいたします。 避難所の収容スペースや遠距離である等の問題につきましては、地域の自主防災組織の運営の中で、
指定避難所以外の施設等も組み合わせた中で、発災後初期段階の
避難所運営を行うよう、地域で話し合いをされているケースもございます。 市でも、自主防災組織連絡協議会などの中で、そうした取り組みの紹介なども行っておりますが、将来的には新たに耐震性の確保された避難所を追加してできるかなど、公共施設の整備の中で検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
森本由美子君） 清水議員。
◆１０番（清水康雄君） ぜひこの避難所の問題は熊本の地震を見ても、テレビで放送されますように、避難の方が非常に苦労しております。ぜひ住民が安心して避難所生活ができるような、今後見直しをお願いしたいと思います。 続きまして、公共建築物の耐震状況についてであります。 市営体育館を除き耐震基準は満たしているということでございますけれども、施設によっては、建築してから相当の年数が経っておりまして、老朽化しているような施設もあるのではないかと思いますが、それで地震によります天井板の落下、それから壁のはがれなどについても調査を行っているのか、お伺いします。
○議長（
森本由美子君）
曽雌建設課長。
◎建設課長（曽雌林君） お答えいたします。 平成26年度に建築基準法施行令が改正されました。新建築物の天井が落下しないように、その施行令により義務づけられたところであります。なお、現在、既存公共建築物への調査義務づけはないため、調査は行われていない状況であります。
○議長（
森本由美子君） 清水議員。
◆１０番（清水康雄君） 避難所で避難しているところへ天井板が落っこちたということになりますと、相当の数がけがをするんじゃないかと思います。ぜひ避難所となっているところについては、そういう老朽建物もありますので、調査は必要かと思いますので、早急な対応をお願いしたいと思います。 次に、文化財の耐震状況についてでございますけれども、武田八幡宮については、予備調査の結果、さらなる詳細な調査をする状態にないということでございますが、これは耐震改修しても倒壊してしまうということなんでしょうか。お伺いします。
○議長（
森本由美子君）
山本教育課長。
◎教育課長（山本俊文君） お答えいたします。 端的に申しまして、直ちに耐震工事の必要性が指摘されなかったということであります。耐震診断を健康診断に例えますと、問診の結果、精密検査や治療の必要性が見出されなかったということに対応しております。 以上です。
○議長（
森本由美子君） 清水議員。
◆１０番（清水康雄君） 調査結果においては、耐震の調査をする必要がないということなんですけれども、さきの熊本地震では、熊本城のあの悲惨な状況を見ますと、重要な国宝ですよね。あのようなことにならないような方策も、今後とっておいたほうがいいんじゃないかということで、ぜひ今後、検討をしておいてもらいたいと思います。 次に、道路、橋梁等の危険箇所にについてでございますけれども、市が管理する道路施設については点検が終わっており、トンネル等の主要構造物について危険箇所はないとのことでありますけれども、道路に附帯しております斜面についても危険箇所がないか、調査の必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
森本由美子君）
曽雌建設課長。
◎建設課長（曽雌林君） お答え申します。 今までのところ、危険箇所の調査をしたことがありません。今後、危険箇所の調査をするとともに、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
森本由美子君） 清水議員。
◆１０番（清水康雄君） 今後調査をするということでございますけれども、トンネルについては異常がないということですけれども、市内には市道のトンネルが３カ所ございます。穂坂の広域農道の大穴隧道、それから坂井から祖母石へ下る仏坂トンネル、それからもう１カ所は、穴山から円野に下る幸福温泉の20号線へ下るところのトンネルがございますが、あれ現状を見ますと、トンネルの入り口、出口、相当急傾斜地になっておりますので、それらもあわせて今後調査をしていったらと思いますけれども、調査については、そういうところも注意しながらお願いしたいと思います。 それから、橋梁についてでございますけれども、１橋の耐震改修を今後予定しているということでございますけれども、その場所はどこか、お示し願います。
○議長（
森本由美子君）
曽雌建設課長。
◎建設課長（曽雌林君） お答えいたします。 現在予定しているところにつきましては、現在整備を行っている堀切橋であります。既存橋の補強と耐震補強等を同時に行うという予定であります。 以上であります。
○議長（
森本由美子君） 清水議員。
◆１０番（清水康雄君） 市内でもって、橋の長さが20メートル以上については調査はしてあると思うんですが、それ以内の橋梁についても、今後状況を調査しておく必要があると思います。それから、これは市道以外の道路については、それぞれその施設の管理者が調査を行うこととされております。国道については国、県道については県が調査を行うということでございますけれども、その調査の状況についても、市が把握しておく必要があろうかと思います。これは緊急避難路の道路として使用しなくてはなりませんので、その辺の耐震状況の状況は、国・県あたりから情報を得ておく必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
森本由美子君）
曽雌建設課長。
◎建設課長（曽雌林君） 議員おっしゃるとおりであります。今後、県など等へ行って、そのような調査の状況等を把握したいと思います。 以上であります。
○議長（
森本由美子君） 清水議員。
◆１０番（清水康雄君） ぜひ早急に対応してもらいたいと思います。 次に、飲料水の確保についてでございますけれども、配水池の供給可能水量が8,000トンということでございますけれども、地震の際には塩川ダムから送水されておりますのがストップしてしまうという恐れがあります。その8,000トンの飲料水が何日給水できるでしょうか。上水の水がなくては防火水槽の水、または水路の水を浄化して使用しなくてはなりません。雑排水としてはともかく、飲料水として安心して使用できるのが個人所有の井戸水であります。先ほどの答弁で、登録井戸は40カ所ということでございますが、井戸水については、定期的に水質検査が必要であります。登録井戸についての検査料の一部を行政として負担をしたらと思いますが、お伺いします。
○議長（
森本由美子君）
石川総務課長。
◎総務課長（石川正彦君） お答えいたします。 災害時応急用井戸につきましては、災害発生時の用途としては、地震の影響で地下水の水質が変化する可能性があることから、生活用水としての提供を前提として考えております。平時の水質検査は飲用とされている各井戸の所有者の方に行っていただいておりますので、検査料の補助ということは考えておりません。 以上です。
○議長（
森本由美子君） 清水議員。
◆１０番（清水康雄君） 検査料の補助は考えていないということでございますけれども、検査料の一部でも補助すれば、まだ40戸のほかにも井戸を持っている方いると思うんですが、ただ、常時飲料していないから検査をしていないということだと思うんですけれども、ぜひ費用の一部を補助すれば、今後これ登録の数も増えてくるんじゃないかと思います。ぜひご検討をお願いしたいと思います。 今回の一般質問で、多くの議員から、この防災についての質問が数多く出されておりますが、これ地震が発生してからでは手遅れになることでありますので、早急に検討いたしまして地震発生時には万全な体制がとれますことをお願いして、次の質問に入らせていただきます。 質問の第２に、県道甘利山公園線待避所設置についてお伺いします。 甘利山のツツジが今や見ごろとなっております。市内外及び関東近県から多くの観光客が甘利山に訪れております。しかし、椹池から頂上駐車場までの道路幅員は狭く、乗用車のすれ違いが思うようにできない状況であります。このようなことから、かねてより道路拡幅を県に対して要望しておりましたが、全体の拡幅は困難とのことから、本年度において待避所を数カ所設置すると聞き及んでおりますが、この進捗状況についてお伺いします。
○議長（
森本由美子君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 県道甘利山公園線待避所設置の進捗状況についてお答えいたします。 県では、待避所を全体で６カ所設置する予定であり、現在、当該箇所の保安林解除の手続を進めているところであります。本年度においては、一部工事に着手する予定とのことであり、今後も早期完成に向けて要望してまいります。
○議長（
森本由美子君） これより清水議員の再質問を許します。 清水議員。
◆１０番（清水康雄君） それでは、再質問をさせていただきます。 県道甘利山公園線の待避所につきましては、全体で６カ所設置するというご答弁でございますけれども、これは今年度で６カ所全てを実施するということでしょうか。お伺いします。
○議長（
森本由美子君）
曽雌建設課長。
◎建設課長（曽雌林君） お答えいたします。 県の地方建設事務所に伺ったところでありますと、本年度の予算の範囲で数カ所ということで実施することで回答がありました。 以上であります。
○議長（
森本由美子君） 清水議員。
◆１０番（清水康雄君） 今年度数カ所ということで、６カ所全部じゃないんだなという判断をしますけれども、ちょうど今、今年のツツジの時期が既に終わりを迎えようとしています。今年の見ごろには完成をと心待ちにしておりましたが、ちょっと残念でなりません。しかし、これから夏場にかけて数多くの夏草の時期になりまして、市内外から大勢の観光客が訪れることと思います。これはぜひ１日も早く完成しますように、県に対して要望していただきたいとお願いしまして、次の質問に入らせていただきます。 質問の第３に、下水道計画についてお伺いします。 本市の下水道事業につきましては、計画を予定している韮崎、藤井、龍岡、大草につきましては完了し、現在は旭町の南割を事業実施しております。下水道計画当初では、平成23年度には市内全域が事業が完了の計画でありましたが、物価の高騰等により大幅に進捗率が下がってきております。 そこで、旭町地区全体の完了予定についてお伺いします。 また、下水道を整備しても、これに接続しなければ何の意味もありません。これまでに下水道事業が完了し、下水道に接続済みの割合はどのくらいか、お伺いいたします。
○議長（
森本由美子君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 下水道計画についてお答えいたします。 まず、旭町地区全体の完了予定についてでありますが、現在の予算規模で工事を進めた場合、今後10年程度を要すると見込まれます。 次に、下水道事業が完了した地区の下水道への接続済みの割合についてでありますが、平成28年３月末現在、89.4％となっております。
○議長（
森本由美子君） これより清水議員の再質問を許します。 清水議員。
◆１０番（清水康雄君） それでは、再質問を行います。 ただいまの答弁では、全体の完成は10年後ということでございますけれども、旭の山口の地区、特に甘利山公園線から北の住宅地においてでございますけれども、現在、家庭の雑排水は全て敷地内に浸透ますを設置して宅地内処理を行っております。この浸透ますは、大体２年から３年で目が詰まってしまいまして、ますの場所を変えなければなりません。分譲地であるがために敷地が狭く、設置する場所がないような家庭も出てきております。市の計画では、当地区の一部は旭の北原地区の幹線ルートに接続する計画であります。このルートにつきましては、旭バイパスの北原交差点までは工事が完了しております。当地区からは距離はわずかであります。旭の南割地区と並行して工事を実施すれば、下水処理の環境整備の効果が上がるのではないかと思いますが、お伺いいたします。
○議長（
森本由美子君） 山本
上下水道課長。
◎
上下水道課長（山本信君） それでは、お答えします。 現在の下水道施工計画につきましては、旭町上條南割地区を平成29年度末完成に向けて進めているところであります。今の施工区域につきましては、財政面、また山口地区も含めました各地区の実情を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
森本由美子君） 清水議員。
◆１０番（清水康雄君） ぜひこれは早急に検討してみてください。もうあと10年などと恐らく話をすると、そんなに待てないという話になってしまうと思うんですけれども、そこで、先ほど質問した中に、下水道の接続の割合が89.4％ということでございますが、これは接続の戸数ではなくて、供用開始区域の面積ではないかと思うんですけれども、供用開始区域において、いまだに接続がしていない家屋が多いと伺っております。これの接続の促進については、どのような方法をとっているのか、お伺いします。
○議長（
森本由美子君） 山本
上下水道課長。
◎
上下水道課長（山本信君） お答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、下水道工事完了区域における接続率は、事業効果の主要となるものでございます。今後も接続促進に向けまして広報、地区回覧、その他必要に応じて訪問を行うなど、努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
森本由美子君） 清水議員。
◆１０番（清水康雄君） ぜひ接続の促進を図ってください。というのは、接続するには、当然受益者の負担金、これ土地の面積に対してかかる受益者の負担金でございますが、そういう加入者が多いということは、受益者が負担金を払っていないということです。そういう人たちの数を増やしていけば、先ほど財政が厳しいから年数がかかってしまうということが解消されるんじゃないかと思いますので、ぜひ接続は、この家屋を精力的に訪問しまして加入率を上げていただきますようにお願いをいたしまして、次の質問をさせていただきます。 質問の最後に、通学路の安全対策についてお伺いします。 甘利小学校に通学する児童は、そのほとんどが徒歩であります。そのうち旭町の児童は交通量の非常に激しい主要地方道韮崎南アルプス中央線、通称旭バイパスを横断しなければなりません。これまで大きな事故が起こらなかったのが不思議なくらいであります。各地区の児童は集団登校を行っておりますが、父兄にしてみれば、自分の子どもが帰ってくるまでは気が気ではないことと思います。そこで旭バイパスに数カ所の押しボタン式信号の設置をする必要があろうかと思いますが、所管は県の交通安全委員会、公安委員会でありますが、予算が非常に厳しいことは承知しておりますけれども、事故が起こる前に県に要望すべきでありますが、これまで県に対して要望を行った経緯があるのか、お伺いいたします。
○議長（
森本由美子君） 志村教育委員長。
◎教育委員長（志村臣市君） 通学路の安全対策についての質問にお答えいたします。 旭バイパスの信号機の設置につきましては、これまで学校、ＰＴＡから直接の要望が出ていなかったため、県への要望は行っておりません。しかし、交通事情は年々変わっていることから、必要に応じ
通学路安全推進会議を通じて検討してまいります。
○議長（
森本由美子君） これより清水議員の再質問を許します。 清水議員。
◆１０番（清水康雄君） それでは、再質問をいたします。 これまでに学校、ＰＴＡから教育委員会には直接の要望がなかったということでございますけれども、旭町の父兄からは学校には話があったのではないかと思いますけれども、必要に応じて通学路の安全推進会議を通じて検討するということでございますけれども、それが先ほどの答弁では、８月ごろ実施ということでございますけれども、それまでに事故が起こらないことを願っております。検討する前に、関係者において状況確認をする必要があろうかと思いますけれども、お考えをお伺いします。
○議長（
森本由美子君）
山本教育課長。
◎教育課長（山本俊文君） まず、ご質問の中の１つ目、学校には話があったのではという点につきましては、６月10日までが締め切りということで、学校で情報収集いたしまして信号機の設置についての要望が出されておることを確認しております。また、現地状況の確認ですけれども、既に現地を確認する等を行っておりますが、
通学路安全推進会議が間もなく開催される予定ですので、そちらのほうへ議題として上げていきたいと考えております。
○議長（
森本由美子君） 清水議員。
◆１０番（清水康雄君） この通学路の安全については、ほかの議員からも北東小学校のやっぱり信号機の設置等で質問があったかと思うんですけれども、交通安全推進会議を通じてということでございますけれども、これは公安委員会が絡みますけれども、ぜひ実現ができる方向で精力的に要望していってもらいたいというふうにお願い申し上げまして、私の一般質問は、これで終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（
森本由美子君） 以上で清水康雄議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時40分といたします。 （午後２時２４分）
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○議長（
森本由美子君） ただいまの出席議員は17名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後２時４０分）
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○議長（
森本由美子君） 一般質問に入る前に、先ほど渡辺議員に対しての答弁を、功刀市民課長より求めます。 功刀市民課長。
◎市民課長（功刀重文君） 先ほどの自衛官及び自衛官候補生の名簿に記載の数でございますが、471名でございます。 以上です。
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△高添秀明君
○議長（
森本由美子君） 一般質問を続行いたします。 ９番、高添秀明議員を紹介いたします。 高添秀明議員。 （９番 高添秀明君 登壇）
◆９番（高添秀明君） ただいまご紹介をいただきました９番議員、新政クラブの高添秀明であります。新政クラブとしては初めての質問であり、緊張もしていますが、市民の安全・安心な生活と福祉の向上に向け、新たな会派として議会活動を行ってまいりたいと考えています。執行部におかれましても、より積極的で前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。 最初は、公共施設の整備と運用についてであります。 まず体育施設の整備についてであります。 私は、議員になって最初の定例会である平成23年12月議会で一般質問を行い、体育施設の整備についての質問をしました。その内容は、韮崎市の第６次長期総合計画の基本計画に記載されているスポーツ施設の管理、整備については、生涯スポーツ推進のため、市営総合運動場の人工芝生化、市営体育館の改修等を検討する。また維持管理、有効利用等で総合的な観点から、老朽化した体育施設の整備及び統合を検討する等の内容であったため、体育館の整備について教育委員会の見解を伺いました。その後、平成25年３月定例会の一般質問で、中田町や穴山町、円野町の体育館は、建設から長い年月が経過して耐震補強もされていない状況で、早急に建て替えて、公民館等と併せて有効利用の促進を図るべきではないかと、教育委員会の見解を伺いました。また、平成26年９月定例会においては、スポーツ推進審議会の答申の時期等についての見解を伺いました。 その後、平成27年２月に、市内６町にある地域屋内運動場の建て替えについて、施設の利用実績や地区の人口比を考慮して、順次建て替えや改修等の整備を行うべきとの答申が出ました。また、平成28年、今年２月には、市営総合運動場体育館について、中央公園の周辺に体育館を建設する旨の答申が出ました。 そこで今後の計画でありますが、特に老朽化が激しい中田、穴山、円野の各町の地域屋内運動場の建て替えは、いつから開始するのか。また、どの体育館からスタートし、何年計画にするのか伺います。 次に、利用料金の見直しについてであります。これも平成26年６月定例会の一般質問で、子どもたちに公共施設を無料開放するようにと質問を行いました。 山梨県においては、平成26年４月より県立美術館や博物館など、４文化施設の常設展示と企画展示の観覧料金を、小・中・高校生・特別支援学校生を対象に無料としました。 本市においても、同様に子どもたちに無料開放したらいかがでしょうか。特に大村美術館は、ノーベル賞を受賞された大村智先生から寄附をしていただいた美術館でもあり、大村先生は、山梨アカデミーの活動を通じて子どもたちの育成に尽力され、子どもたちに夢と希望を与えられております。先生の思いを大切にするためにも、これを機会に全ての子どもたちに無料開放すべきであります。またこの際、子どもたちの健全な体力づくりとスポーツ振興のため、体育施設も無料開放したらいかがでしょうか。見解を求めます。平成27年６月にも、この問題について質問を行いましたが、答弁は教育委員会の答弁でした。この問題は韮崎市の名誉市民でもある大村先生の思いにも関わることであり、また財政的な問題でもありますので、市長より答弁をお願いします。 次に、近隣市との相互利用についてであります。 これも平成23年９月定例会の一般質問で行いましたが、近隣市の公共施設と本市の施設との相互利用についてであります。市民交流センター「ニコリ」の中にある図書館や子育て支援センターは、市民はもとより、市外の利用者からも非常に好評であり、いずれも無料であります。しかし、温泉施設や体育館、グラウンド、グリーンロッジ、火葬場等は、それぞれ市民料金と市外利用者の料金は別々であります。近隣市と協定を結べば、それぞれ市民料金での利用とすることは可能であります。市民の健康増進やスポーツ振興だけでなく、施設の有効利用にも結びつくものであります。近隣市と互いに公共施設の相互利用を行い、利用料金をそれぞれ市民料金にする協定を結ぶことを検討すべきであります。実現すれば、近隣市の温泉施設巡りや美術館巡りなども多くなり、市民同士相互の交流も盛んになり、活性化にもつながると思います。 以上、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（
森本由美子君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 高添秀明議員の一般質問に対する答弁を行います。 公共施設の整備と運用についてお答えいたします。 まず、利用料金の見直しについてであります。 さきに
小林恵理子議員にお答えしたとおり、本年度、受益者負担適正化方針に基づき使用料を決定してまいる考えであります。なお、文化、スポーツなど教育施設につきましても、受益者負担の原則を基本に、市民の健康づくりやスポーツ活動などへの影響を考慮し、利用者の年齢や県内他市の状況など、総合的に勘案した上で見直したいと考えております。 次に、近隣市との相互利用についてであります。 公共施設の建設、維持管理に要する費用は、あくまでもその自治体が多額の市税を投入しており、特定の利用者の用に供する施設では、受益者負担の公平性の見地から、市外利用者には応分な負担をいただく必要があります。多くの自治体が公共施設総合管理計画により、受益者負担のあり方を検討しているところでありますが、各自治体の事情等により、現状では協定の締結は難しいものと考えております。 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。
○議長（
森本由美子君） 矢巻教育長。
◎教育長（矢巻令一君） 高添秀明議員の、公共施設の整備と運用についてのご質問にお答えいたします。 体育施設の整備についてであります。中田、穴山及び円野地域屋内運動場につきましては老朽化が激しく、韮崎市スポーツ推進審議会の答申も受けたことにより、改修することとしております。今後、策定予定の市内体育施設整備計画により、建設時期及び規模について検討してまいります。 以上です。
○議長（
森本由美子君） これより高添議員の再質問を許します。 高添議員。
◆９番（高添秀明君） 丁寧な答弁ありがとうございました。 それでは、通告を行った順番に再質問をさせていただきます。 （１）の体育施設の整備についてであります。教育長の答弁では、中田、穴山、円野の各体育館の整備については、今後、策定予定の市内体育施設整備計画により建設事業及び規模について検討するとの答弁でありましたが、さきに質問したとおり、第６次長期総合計画には、老朽化した体育施設の整備等の検討が記されております。第６次長期総合計画は、平成21年度から平成30年度までの計画であります。今年は既に平成28年度です。この時点で、今後策定する策定予定の市内体育整備計画により、建設事業及び規模について検討する。つまり、今後策定予定の計画で検討するというのは、いかにも遅過ぎませんか。具体的に、この計画はいつ策定するのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（
森本由美子君）
山本教育課長。
◎教育課長（山本俊文君） お答えいたします。 市内体育施設整備計画についてでありますけれども、現在のところ、どの体育館から始め、何年計画でするかということは決まっていないという意味であり、実務的には市全体の財政計画によるところでありますけれども、財源確保の見通しができ次第着手し、できるだけ短期で完了するように努めていく考えであります。
○議長（
森本由美子君） 高添議員。
◆９番（高添秀明君） 第６次の長期計画に載っている内容ですよ。21年度からの長期計画であります。ぜひ早く進めていただきたいと思います。 それで質問ですが、具体的に誰がどういうふうな形で、順番だとか内容なんかを決定していくのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
森本由美子君）
山本教育課長。
◎教育課長（山本俊文君） 既に行いましたスポーツ推進審議会に先立つ現地説明及びアンケートによりまして、必要性について各地域の実情は把握しておりますが、各地域との情報収集等を含めまして、具体的な方策、順番等を考えていくことになります。
○議長（
森本由美子君） 高添議員。
◆９番（高添秀明君） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 次に、時間もあれですので進みますけれども、２番目の利用料金の見直しについてであります。市長の答弁では、今年度受益者負担適正化方針に基づき使用料を改定するとのことでしたが、その改定案は今月から来月に決定し、９月議会に条例改正を議案として提出するとの予定だと伺っております。これはスピーディな対応で非常に良いことだと思います。しかし、受益者負担の適正化方針によりますと、利用者区分等の設定において、通常料金に対し、高校生は75％、小・中学生は50％となっています。つまり大人の利用料金通常料金の75％、小・中学生は50％というふうな設定ということでございます。最初に質問したとおり、大村美術館は、県の美術館や博物館と同様に、市外の小・中・高校生まで含めて無料にしたらいかがでしょうか。再度お伺いいたします。
○議長（
森本由美子君）
山本教育課長。
◎教育課長（山本俊文君） 市外の小・中・高校生まで含めて無料にしたらということでございますけれども、先ほどの答弁にありますように、直ちに対応することはいたしかねますので、ご了承ください。
○議長（
森本由美子君） 高添議員。
◆９番（高添秀明君） 大村先生の思いというふうなものも、私はこの機会に市の行政の中でも育んでいくべきだと、このように思います。県のミレーの美術館は小・中・高校生まで無料です。現在、大村先生の、美術館はどうなのかというと、条例では金額が載っています。小・中学生については、減免申請をすれば免除になるというふうな規定もありますが、高校生は該当しません。市外の人も該当しません。早急に私は先生の思いも含めて、子どもたちのためにというふうなことで無料にすべきだと思いますので、ぜひその辺は考慮して行政執行をしていただきたい、このように思います。 次の質問に移ります。 次に、３番目の近隣の市との相互利用についてであります。市長の答弁では、各自治体の事情等により現状では協定の締結は難しいとの答弁でありましたが、過去に近隣市と協議した経過はあるでしょうか。お伺いいたします。
○議長（
森本由美子君） 藤巻
企画財政課長。
◎
企画財政課長（藤巻明雄君） お答えいたします。 過去において、近隣市と協議した経過はございません。
○議長（
森本由美子君） 高添議員。
◆９番（高添秀明君） ぜひだめもとという言葉を使っていいのか、協議をしてみてください。特に温泉なんかは、私も温泉が好きでゆーぷるなんかも白山温泉なんかも行っております。北杜市にあるいろんな町がつくった温泉巡りなんかもしてみたいと思います。そういうところで、料金を市内並みにしていただければ、それぞれまた交流も生まれてくるのではないかと、このように思いますので、協議をしていないということですので、ぜひ１回ぐらいは話しかけをしていただければと、このように思います。よろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に移ります。 次に、防災計画の見直しについてであります。 まず、避難所、避難場所についてであります。この質問は、昨日から多くの同僚議員がしているので取りやめようかと思いましたが、市民の多くが関心のある重要な事柄ですので、質問を行うこととしました。 それでは、質問を行います。 ４月14日に熊本県を中心に発生した地震は、甚大な被害をもたらしました。被害を受けられました皆様に謹んでお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。 あのような地震が韮崎で発生したらと思うと、防災の必要性を改めて痛感いたしました。そこで韮崎市の防災計画を読み返したところ、市内には災害が発生した場合の避難所は31カ所、避難場所は64カ所が指定されています。しかし、それぞれの収容可能者数は記載されていない状況です。熊本の例を見ますと、家屋の倒壊や損傷を受け、避難所で生活している方も多数いましたが、避難所に入れず車の中で生活している方もいらっしゃいました。 本市の場合も、大規模な地震等が発生した場合、施設が足りなくなることも予想されます。また、中田町の例では、中条と小田川の住民の避難所について見直しをすべきとの意見も出ております。また、老朽化した体育館の建て替え計画も上がっています。先ほども答弁がございました。避難所、避難場所の見直しをすべきと思いますが、見解を伺います。 次に、仮設住宅等についてであります。 熊本県で発生した地震では、仮設住宅の建設が遅れ、被災住民が長期間避難所暮らしをした、あるいはまだしているとの報道がされています。これは仮設住宅の建設予定地が事前に定められていなかったためとのことです。 本市においても、防災計画には仮設住宅建設予定地が記載されていません。公有地だけで対応できればよいのですが、民間の土地を使用することも考えられます。土地所有者と事前に協議等を行い、緊急時に備えるべきであります。また、災害が発生した場合、大量の災害ごみが発生します。このごみ置き場についても、事前に検討をして防災計画に定めておくべきと考えますが、見解を伺います。 次に、備蓄品についてであります。 熊本県で発生した地震では、備蓄しておいた水が賞味期限を過ぎて飲用には使用できず、トイレ水として利用したと伺っています。 本市の状況は、このようなことはないと伺っていますが、常に確認をお願いするとともに、市内31カ所の避難所や64カ所の避難場所にも備蓄品を備蓄すべきであります。特に食料や飲料水、トイレ水等は災害が発生したその日から必要です。道路が遮断されたり電気や上下水道などの機能が喪失されるなど、最悪な場合を想定しておかなければなりません。また、女性のプライバシーを守るために避難所等に授乳や着替えを行うプライべートルームを整備する必要もあります。 本市の場合、どのような体制になっているのか、伺います。
○議長（
森本由美子君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 防災計画の見直しについてお答えいたします。 はじめに、避難所、避難場所についてであります。市の
指定避難所につきましては、耐震性が確保され収容力のある公共施設を選定しております。今後、地域体育館等の建て替え時に見直しを検討してまいります。 また、指定避難場所につきましては、今後、地区で推奨する適当な場所がございましたら、検討してまいりたいと考えております。 続きまして、仮設住宅等についてであります。 仮設住宅建設予定地につきましては、昨日、
小沢栄一議員、山本雄次議員及びさきに
小林恵理子議員にお答えしたとおり、５カ所を想定しております。 また、災害ごみの置き場につきましては、韮崎市災害廃棄物処理計画に基づき、災害の状況に応じて、避難場所となっていない公園や被災住宅付近の路側帯、河川の土手などを活用することとしております。 続きまして、備蓄品についてであります。 避難所等への備蓄につきましては、さきに
小林恵理子議員にお答えしたとおり、災害の状況により開設する避難所が異なることから、現状のとおり
防災備蓄倉庫を拠点とした搬送体制をとってまいります。また、プライベートルームの備蓄につきましては、昨年度
防災備蓄倉庫に配備したところであり、間仕切り用段ボールとあわせ、女性のプライバシーに配慮した
避難所運営に努めてまいります。
○議長（
森本由美子君） これより高添議員の再質問を許します。 高添議員。
◆９番（高添秀明君） それでは、再質問をいたします。 今、市長の答弁では、
指定避難所については、今後、地区で推奨する適当な場所があったら検討していくとの答弁でありましたが、このことについて誰がどのような形で審議、提案するのか、伺います。
○議長（
森本由美子君）
石川総務課長。
◎総務課長（石川正彦君） お答えいたします。 避難場所につきましては、地域をよくわかっている地区の皆様方が推奨していただけるのであれば、区長さんを通して申請をしていただければ、こちらのほうでも検討させていただくつもりでおります。 以上です。
○議長（
森本由美子君） 高添議員。
◆９番（高添秀明君） 地元の地区でいろいろ考えていってもいいということですので、またそのときはよろしくお願いをいたします。 続いて、災害ごみの置き場についてであります。 韮崎市災害廃棄物処理計画によると、災害廃棄物発生量は80万4,000トンにも上がり、避難所における生活ごみも日量4.9トンと推計しています。これらのごみの処理の計画では、実質処理期間は2.5年で、仮置き場の設置及び撤去に半年程度かかるため、全体スケジュールでは３年間と推定しています。また、仮置き場の必要面積は26万2,000平方メートルと、この市の計画には算出されています。しかし、これらの土地は広大で、平常時に確保することは困難であります。位置や地権者の連絡先等の事前調査を行うことを検討すると記載されていますが、検討した等の経過があるのか、お伺いをいたします。
○議長（
森本由美子君） 戸島環境課長。
◎環境課長（戸島雅美君） お答えをいたします。 まず事前調査を行うこと等の検討を行ったかということでございますけれども、今現在、こちらの検討はまだ未実施でございます。災害廃棄物処理計画は、国のガイドラインに基づきまして基本方針を定めたものでありまして、先ほどの必要面積、それから発生量等は、上位計画や国の技術指針に基づきまして算出したものでございますが、市全体の被害を受けた場合を想定しているため、数値的にかなり大きなものになっております。ですから、先ほど市長の答弁にもございましたように、発災の規模や地域、その実情に応じて検討すべき場所は異なってこようかと思います。簡易な手続で使用開始ができる仮置き場に適した公有地というのが現実的なところではございますけれども、不足する場合につきましては、今ご提言のありましたような民間の土地等の検討を研究してまいります。 以上でございます。
○議長（
森本由美子君） 高添議員。
◆９番（高添秀明君） 課長の答弁のとおりだと、私も思います。災害はどの程度の規模で来るのか、それによっても全然変わってくると思います。今言ったのは市の計画をただ私は読んだだけなんですが、だけれども、そうはいっても、私は２年前を思い出しました。2014年の２月14日、大雪が降りました。１メーターを超える大雪が降ったわけでございまして、この雪かきについて、14日に降って、15日には市の防災無線で、雪は水路に捨てないでくださいというふうな放送が流れました。ところが１メーターを超えるような大量の雪というのは捨てる場所がないわけでありました。それで、市のほうで防災無線を使って、また放送されたのが８日ぐらい後だと思ったんですが、１週間ぐらい後に、河川敷に捨ててもいいというふうな放送がなされました。そういうふうな例を見ますと、やはり災害が発生したとき、雪も災害のごみも、やはりある程度場所を検討していくということが必要ではないかと、私は思っております。ぎっちり今の防災について、どこと協定を結ぶというようなことをいろんな市で行ってはいますが、韮崎でも行ったことはございますが、わざわざ協定も結ばないにしても、やはり事が起きたときは、それがスムーズに連携がとれて、平時ではだめだといったところも緊急時にはいいというふうなこともあり得るわけで、そういうふうな部分も含めて、ぜひ検討ぐらいはしておいていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 最後の質問は、「住みたくなるまちにらさき」についてであります。 市民はもとより、市外からの移住者が住みたいまちは、私は次の10点ほどになるんじゃないかと思いました。 １つ目として、豊かな自然があるまち、２つ目、災害のリスクが少ない安全・安心なまち、３番目、伝統的な文化の保全と新たな文化が創造されるまち、４番目、日常生活が快適なまち、５番目、子育てがしやすいまち、６番目、老後の医療や介護体制が充実しているまち、７番目、交通の便がよいまち、８番目、働く場所があるまち、９番目、都市住民との交流が盛んなまち、10番目、移住者を歓迎し、移住者に対し支援が充実しているまち、以上10点だと私は考えました。この条件について、韮崎市ではどのようになっているのか、私なりに検討をしてまいりました。 １点目の豊かな自然があるまちについては、本市は大小の河川が流れ、丘があり山があり、緑あふれるまちであります。 ２点目の災害のリスクが少ない安全・安心なまちについては、津波の心配はありませんが、台風や大雨による水害や土砂崩落、山崩れ、また
糸魚川静岡構造線が市内を走っており、地震の発生も予想されるので、その対策は必要と思います。 ３点目の伝統的な文化の保全と新たな文化が創造されるまちについては、市内には古くからある神社や仏閣が多数存在し、独特の祭りや行事を行い、綾棒踊りや四ツ打ちも子どもたちに受け継がれています。また近年は、ホタル祭りやかかし祭りなども行われるとともに、文化ホールや図書館を中心にした新たな文化芸術活動も盛んになっています。 ４点目の日常生活が快適なまちについては、市内には９カ所の郵便局や５つの金融機関もあり、スーパーマーケットも多数存在し、市内で買い物もできて便利であります。また下水道も順次整備され、生活道路も順次整備されています。 ５点目の子育てのしやすいまちについては、産婦人科の誘致、保育園の統合と保育料の軽減、全ての小・中学校の耐震化等のほかに、特に子育て支援センターの開設は、近隣市町村だけでなく全国的にも好評で、子育てをしているお母さんたちに大変好評であります。 ６点目の老後の医療や介護体制が充実しているまちについては、市立病院のほか、市内には27カ所の医院、診療所、それから14カ所の歯科医院が存在し、特に市立病院では、近年、最新機器の導入や病院のシステムを改良して、近隣市からの通院、入院者も多く、病院経営に努力しています。 また、介護体制については、市内に22カ所の介護事業所があり、通所して受けるサービスとして食事、入浴、リハビリテーション等があり、訪問して行うサービスは、清掃、洗濯、食事の介護、おむつの交換、薬や点滴、床ずれ防止など、多数のサービスを行い、また介護度が高い人は、専門の職員がいる施設に入所し、サービスを受けられる体制が整っています。介護職員の報酬が低いことや、それに関連するスタッフ不足等の問題はありますが、総合的に見ますと、介護が提供されている地域と思います。 ７点目の交通の便がよいまちについては、市内にはＪＲ中央線の駅が３駅あり、県都甲府駅まで20分で行けます。また民間バスとともに市民バスも運行されています。また高速道路のインターチェンジもあり、近隣都県へのアクセスも良い市です。なお、市内には、国道20号線、141号線が走っており、また主要地方道が６本走り、一般県道も６本走っていて、交通の便は良いまちです。 ８点目の働く場所があるまちについては、市内には1,482カ所の事業所が存在し、１万5,787人が働き、そのうち製造業には5,184人が働いています。近年、韮崎市土地開発公社が造成した穂坂町の工業団地は、全ての区画に企業が入り、地域住民の雇用にも貢献しています。また先ほど申しましたとおり、市内の各駅から甲府駅まで20分とかからないこと、また近隣市への道路網が整備されているため、市内に住んで近隣市で働くことも可能であり、若者が働きやすいまちです。 ９点目の都市住民との交流が盛んなまちについては、民間団体による休耕田を活用したオーナー制度、同じく民間団体が都市住民を対象にした各種野菜の作付から収穫までの体験、またかかし祭り、ホタル祭り、さくら祭り等、各地区で行われている祭り、そのほかサッカーのまちにふさわしいサッカーフェスティバル、山間地を利用したヒルクライム大会を実施して、都市住民が本市を訪れる機会は多くあります。また、移住希望者に対しては、お試しツアーも実施して、都市住民との交流が盛んなまちです。 10点目の移住者を歓迎し移住者に対する支援が充実しているまちについては、近年市内に転入してきた人を中心に、移住応援サポーターを組織して移住希望者への相談等を行っていて、大変好評と伺っております。また、移住者に対する支援については、若者定住就職奨励金制度、企業支援補助金、新規就農者支援事業助成金、青年就農給付金、持ち家住宅定住促進助成金などの各種制度のほか、１カ月まで無料で貸し出されるお試し住宅制度なども行っています。これらの状況を総合的に見ますと、韮崎市は移住者にとって住みたいまちになると思います。しかし、この１年間の移住者は４人であります。その内訳は県外から２人、県内から２人でした、決して多いとは言えません。この原因はいろいろあると思います。一番にはＰＲ不足が原因であると思います。 そこで市長にお伺いします。 韮崎の良さを、大胆でしかも継続的に、また効率的に全国の若者や優良企業を中心に発信すべきと考えますが、市長はどのように考えるのか、見解を伺います。
○議長（
森本由美子君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 住みたくなるまち韮崎についてお答えいたします。 現在、市では、県と連携し東京有楽町のふるさと回帰支援センターを中心に首都圏での移住セミナーを定期的に開催しております。また、市ホームページ内に移住者向けのＰＲページを新たに開設したほか、地域おこし協力隊によるフェイスブック等を活用した情報発信も開始したところであります。今後は、市民交流センター「ニコリ」内に設置した移住相談窓口を拠点に、移住促進に向けたＰＲや、体験型移住ツアー等の庁内関係部署と連携した交流事業も実施し、本市の魅力を積極的に全国に向けて発信してまいる考えであります。
○議長（
森本由美子君） これより高添議員の再質問を許します。 高添議員。
◆９番（高添秀明君） それでは、再質問をさせていただきます。 私は６月12日に東京都千代田区有楽町にあるＮＰＯふるさと回帰支援センターで行われたやまなし暮らしセミナーｉｎにらさきを見学させていただきました。当日は市長もみえられてセミナーを盛り上げておられました。内容は市の紹介から始まり、先輩移住者２人の体験談、また市担当職員の個別相談等が行われ、16組23人が参加されました。韮崎に住んだとしたら、買い物は、病院は、交通の便は、景観はなどなど熱心に相談をしていました。素晴らしい事業と思いましたが、やはり参加者は少ないと感じました。県内の自治体でも神奈川県や静岡県などの近隣県で、その町のコマーシャルをテレビで放映している自治体もあります。東京都内のテレビ局で本市のコマーシャルを放映したら莫大な広告宣伝費がかかると思いますが、一度検討してみてはいかがでしょうか。若者や子育て世代がコマーシャルを見て、韮崎の良さを知り、移り住んだとしたら素晴らしいことと思います。見解を伺います。
○議長（
森本由美子君） 藤巻
企画財政課長。
◎
企画財政課長（藤巻明雄君） お答えいたします。 市の情報発信といたしましては、これまで広報、ホームページ、フェイスブック等行ってきましたが、近年ではその広告の必要性を感じ、地域情報誌、またはその他のメディアなど、広告費をかなり投入しているという状況でありますが、ご質問にありますとおり、東京都内のテレビ局での本市のコマーシャル放映、大変魅力あるとは思いますが、その効果等、先進地に伺いながら、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
森本由美子君） 高添議員。
◆９番（高添秀明君） 今後検討していただけるということで、財政的にも非常に大変だと思いますが、検討ぐらいはお金がかからないと思いますから、一度してみてください。 続きまして、関連を続けます。 今年６月３日に、大村記念図書館の協議会が開催されました。この協議会は９人の市民、各階層からの代表者で構成されている協議会であります。昨年度の事業報告の中で、ある委員から意見として、図書館は素晴らしい事業を多数行っている。しかし、多くの市民はそのことを知っていない。もっとＰＲすべきだという意見がありました。実際、昨年度１年間で図書館では、お話し会、折り紙教室、英語でお話し会やお出かけ子ども図書館祭り、婚活イベントとして、本に興味があるという共通の思いを持った人の出会いをサポートするイベントや、図書館を使って調べる学習コンクールなど、268件もの事業を行っていました。このうちマスコミに載ったのは、山梨日日新聞が28回、朝日、毎日、読売、山梨新報が各１回、雑誌が４回、ラジオが14回、テレビが10回とのことでした。しかし、広告宣伝費はかけていないとのことです。しかも大村記念図書館が、子どもたちの読書活動優秀実践図書館として、文部科学大臣賞の受賞を先ほどしました。素晴らしい事業を数多く行っているので、指定管理者への委託料を増額してコマーシャル放送をしたらいかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（
森本由美子君）
山本教育課長。
◎教育課長（山本俊文君） 韮崎市立大村記念図書館の事業の数までお調べいただきまして、関心が高く、非常にありがたく存じます。指定管理者への委託料を増額してコマーシャル放送などをしたらどうかというご提案でありますけれども、今まではご指摘のとおりプレスリリースがマスコミ的には利用していたと。そのほかではエフエム八ヶ岳等も使いましたが、お客様の見込み対象者への、あるいは関心がある層への訴求する方法ということで行っておりましたので、今度は広く自分たちがこれだけの活動をしているということをアピールするという面も検討課題となっていくと思いますので、研究させていただきたいと思います。
○議長（
森本由美子君） 高添議員。
◆９番（高添秀明君） 最初に言っていた、東京のほうでコマーシャル放送を流すだとか、図書館も文部科学大臣賞まで受賞するような素晴らしい事業を行っております。そういうことを、やはりＰＲ、韮崎の良さをＰＲすることが非常に大切だと私は思って、今回この質問を行いました。この件数なんかも調べに私、図書館に何回か足を運んだんですが、非常に市の図書館の対応は良く、丁寧に教えてくださいました。そんなことももっとＰＲすべきだと私は思いました。 ちょっと蛇足になるんですが、この図書館の指定管理をしている会社は、東京の文京区にある株式会社図書館流通センターというふうなところでございます。この会社は全国で496件の図書館なんかも管理をしていると。公立の学校の431の図書室なんかも利用している。素晴らしい民間の指定管理者であります。そういうふうな指定管理者が、やはり自分の仕事をしてＰＲをしたいんですよ。私たちはこんなことをやっている、そういうふうなことをぜひ行政としてもバックアップしてあげたいというふうに、特に感じたところでございます。ぜひ今までの固定観念に捉われず、新たな発想でＰＲ活動なんかをやっていただきたい。お願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（
森本由美子君） 高添秀明議員の質問は終わりました。 以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。 これにて一般質問を終結いたします。
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△散会の宣告
○議長（
森本由美子君） 次の本会議は22日午前10時より議会を再開し、議案審議を行います。 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでございました。 （午後３時３３分）...